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by hiroseto2004
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東電旧経営陣に13兆円賠償命令 東京地裁 株主代表訴訟




福島原発事故で東電旧経営陣に対して会社に22兆円を支払えと株主が求めた代表訴訟で13兆円を賠償するよう命じる判決が出ました。

2022年7月13日

弁護団声明


                              東電株主代表訴訟弁護団

 本日東京地裁民事第8部(商事部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)は、東京電力の株主らが、東京電力に代わって、元役員の善管注意義務違反によって、福島原発事故を発生させたとして、東京電力に与えた損害についての賠償を求めていた「東電株主代表訴訟」について、原告らの請求を認め、被告勝俣、清水、武黒及び武藤に対して、連帯して13兆3210億円の損害賠償の支払いを命ずる判決を下した。

 判決は、まず、原発を設置、運転する会社は、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて想定される津波により原発の安全性が損なわれ、炉心損傷ないし炉心溶融に至り、過酷事故が発生するおそれがある場合には、これにより生命、身体及び財産等を受け得るものに対し、当該想定される津波による過酷事故を防止するために必要な措置を講ずべき義務を負うと判示した。このように、原発には過酷事故の危険性があり、それがゆえに万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めている。

 そして、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に示した、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで、過去400年間に3回大規模な津波地震が発生し、このような津波地震が福島県沖でも発生し得ることを指摘した長期評価には、津波対策の実施を基礎づける信頼性があったことを認めた。のみならず、津波堆積物調査に基づく貞観津波の波源モデルについての知見についても信頼性及びこれに基づく予見可能性を認めた。

 また、判決は津波対策の実施によって、事故の結果が回避できたかどうかについて、津波の浸入を防ぐための防潮堤などの大規模な津波対策を講ずるためには、ある程度時間がかかるとしても、運転を継続するためには、速やかに津波による浸水を防ぐための水密化など措置を講ずる必要があり、このような工事は可能であったと判断した。このような判断は最高裁判決における三浦判事の少数意見と軌を一にするものである。

 このような判断は原告らの立証だけでなく、裁判所自らが被告らへの綿密な補充尋問を行い、福島第一原発における現地進行協議を実施した結果にもとづき、確信をもって判断されたものである。

 被告武藤、被告武黒及び被告小森は原子力担当役員として、平成20年~平成21年には、推本の長期評価にもとづく津波対策が避けられないものであることについて、説明を受けていたのであり、津波対策を講じなかったことは任務懈怠に該当すると認定した。
被告勝俣及び被告清水は、平成21年2月の御前会議における吉田部長の発言にもとづいて、対策を命ずることは可能であったとして、責任を認めた。

 6月17日に最高裁で不当判決が出された直後であるにもかかわらず、福島第一原発事故を引き起こした東電及び被告らの過失を正面から認めたことに対しては、敬意を表したい。そしてこの判決は、現在東京高裁において弁論再開の可能性がある東電刑事裁判の審理と結論に大きな影響を及ぼすものである。

 この判決は、福島原発事故の原因に関して最も包括的な証拠調べを実施し、これにもとづいて判断されたものである。被告らは、原発事故によって甚大な被害を多くの住民に与えたことについて少しでも反省する心があるなら、住民に対して深く謝罪をし、この判決に対して控訴することなく、これに従うべきである。

右声明する。

13兆円の賠償金なんぞ、実際に払えるわけはない。破産するしかないでしょう。しかし、原子力を経営するということがそれだけの重い責任があるということ原子力というのはそれだけバカ高すぎるコストがかかる発電であるということを明示したことの意義は極めて
大きい。
ただ、別の裁判では、6月17日に最高裁が国の責任は免責してしまいました。司法を含めた総体として国は電力会社とその経営陣に責任をなすりつけたとも言えます。中国電力経営陣の皆様。島根原発再稼働はやめておいた方がいいですよ。国は責任をとらず、あなた方に何十兆円という
損害賠償責任をなすりつけるでしょう。
そのうえで、わたしはこう思います。
原発は、推進してきた国が後始末をするしかない。だから、れいわ新選組のグリーンニューディール政策のとおり、
国有化して原発を廃止するしかない。そう思うのです。
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。






東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。

13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。

判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性がある知見だった」として「旧経営陣に津波対策を義務づけるものだった」と指摘しました。

そのうえで「旧経営陣はいずれも重大な事故が生じる可能性を認識しており、事故が生じないための最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき義務があったのに怠った。浸水対策をとっていれば重大な事態を避けられた可能性が十分ある」として、4人の賠償責任を認めました。

小森明生元常務についても過失があったと認めましたが、就任したのが震災の前の年の6月で、対策を指示しても間に合わなかったとして、賠償責任はないと判断しました。

賠償額は廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円、被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円、さらに除染と中間貯蔵の対策費用で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額で、これらが最終的に東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害と認定しました。

原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。

株主側は、「長期評価」は信頼できるとした上で、「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張しました。
一方、旧経営陣側は「『長期評価』の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」などと主張していました。
判決は、株主側の主張をほぼ全面的に認めた形です。

「長期評価」については国の機関の目的や役割やメンバー構成などから、「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性がある知見だった」として、「経営陣に津波対策を義務づけるものだった」と認定しました。

Q.訴えられていたのは旧経営陣5人だが、賠償が命じられたのは4人なのはなぜか。

A.判決は、5人全員が対策を講じる義務を怠ったと判断しています。

原子力部門のトップだった武藤元副社長が「長期評価」について信頼性が不明だと判断し、事故を防ぐための津波対策を速やかに講じるよう指示せず、そのほかの4人も武藤元副社長の判断をそのまま認め、対策を指示しなかったと指摘しました。そして、東京電力の担当部署が指示を受けて、原発の建物の中に水が入らないようにする「水密化」という対策をとっていれば、重大事態を避けられた可能性は十分あったとしています。

小森元常務も過失があったとされましたが、取締役に就任したのが震災の前の年だったため、2年程度かかる「水密化」の対策を指示しても不可能だったとして賠償責任はないと判断されたのです。

Q.今回の裁判は株主が会社に変わって旧経営陣の責任を追及する株主代表訴訟で、賠償は株主に対してではなく東京電力に行うことになる。13兆円を超える賠償額が認められたのはなぜなのか?

.認められたのは
▼廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円
▼被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円
▼除染と中間貯蔵の対策で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額です。
これらが最終的には東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害だと認定しました。国内の裁判では過去最高の賠償額とみられます。

Q.今回の判決の意義は?

A.判決は冒頭で「原発事故が発生すると従業員や周辺住民だけでなく国民全体に対しても甚大な被害を及ぼし、ひいてはわが国そのものの崩壊にもつながりかねない。原子力事業者には重大事故を万が一にも防ぐ社会的な義務がある」と指摘しました。それにもかかわらず旧経営陣は対応を怠ったとして、「原子力事業者に求められている安全意識や責任感が根本的に欠如していたと言わざるを得ない」と厳しく非難しました。

原子力事業を担う会社の役員には重い責任と、より慎重な判断が求められることを極めて厳しくつきつけたといえます。

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by hiroseto2004 | 2022-07-13 18:29 | 東日本大震災 | Trackback