安倍晋三さんの国葬閣議決定に抗議する

安倍晋三さんの国葬日程閣議決定。安倍晋三さんはあくまで行政の長だった。諸外国の大統領のような元首でもない。

そもそも法的根拠もないものをやるのはそれこそ「民主主義への挑戦」になってしまう。内閣府設置法に基づいて国の儀式としてやるというが、法的根拠としてはあまりにもおおざっぱすぎて根拠にならない。それこそ、犬の葬式を国の儀式としてやります、というのと一緒だ。法律が想定するのはたとえば天皇の大喪の礼なり、東日本大震災の慰霊式なり、だろう。立法者が法の趣旨として想定していないものを強行する閣議決定は安倍晋三内閣をほうふつとさせるものだ。

そもそも、新憲法下での前例は天皇と吉田茂しかない。吉田茂は国葬だったが当時の社会党や系列の労働組合はこれに反発した。そもそも、吉田茂は、日本が敗戦で「滅亡」したあとに、日本国憲法をつくったときの総理であり、講和条約の総理である。良いか悪いかは別にして「現日本国・建国の父」といっても間違いではない。吉田茂がつくった国の大枠は今もあまり変わっていない。その吉田とほかの政治家は全く比べものにもならない。吉田茂を安倍晋三さんについての前例とするのはまったく吉田茂に対して失礼であろう。

そして「国葬」は国民全員に故人への弔意を強いるものだ。

また故人の神聖化を招き、ひいてはきちんとした故人の在任した時代に起きた出来事の適切な検証や今後の再発防止対策の妨げにもなってしまう。

安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 東京 日本武道館で | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃

立民 泉代表 “国民の疑問に答えず 決定に反対”

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「岸田総理大臣が拙速に発表して国民から多くの疑問の声が寄せられていることに、岸田政権はこたえていない。根拠法に乏しく、基準がないことに対する説明もなく、今回の政府の決定には反対だ」と述べました。

そのうえで「時の政権が、元総理大臣の業績を主観的に判断し、区別していくのは変だ。今の時代、天皇陛下や上皇さま以外に、国葬を行うことに国民の理解は得られない。内閣葬や内閣と国会の合同葬という形でも、国内外から弔意を示してもらうことは十分可能だ」と述べました。

維新 松井代表 “理解得られる説明の責任ある”

日本維新の会の松井代表は大阪市内で記者団に対し「国葬を行うことに反対ではないし、安倍元総理大臣はそれにふさわしい政治家だと思うが、4割近い人が反対だという世論調査があったり、SNS上で反対のデモをする人がいたりするなかで、安倍元総理大臣は安らかに眠れるのか。税金を支出するかぎり、納税者である国民の理解は必要で、政府には国会の場で答弁し、反対の人からも一定の理解を得られるような説明をする責任がある」と述べました。

国民 玉木代表 “国費には理解 説明責任を果たすべき”

国民民主党の玉木代表は、都内で記者団に対し、「国を挙げて外国からの弔問客を迎え入れるにあたり、警備面で抜かりがあってはならず、国費で葬儀を行うことについては理解する」と述べました。

そのうえで、「国葬を行うことに、必ずしも納得できないという政党や国民もいるので、政府は、実施の意義や、税金を支出する法的な根拠などについて、しっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べました。

共産 田村政策委員長 “国葬 許されない 決定方法も禍根残す”

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「安倍政権は、数々の批判すべき問題をつくった政権であり、そうした評価を脇に置いて、総理大臣としての功績をたたえて国葬を実施することは許されない。国民への弔意の押しつけにもつながるので反対だ」と述べました。

また「閣議決定だけで決めるというやり方も、民主的なプロセスをまったく踏んでおらず、大きな禍根を残すと言わざるをえない」と述べました。

れいわ “国会での議論なく 強行はありえない”

れいわ新選組は、コメントを発表し「政策的失敗を口に出すこともはばかられる空気を作り、神格化するような国葬はおかしい。いまだに政府は、国民が納得いくような国葬実施の根拠を示していない。このまま国会における議論すらおこなわず、国葬を強行することはありえない」としています。