広島こそ、グリーンニューディールで再生を さとうしゅういちの経済政策

世界最初の戦争被爆地、そして、度重なる水害に見舞われている広島こそ、グリーンニューディールを！

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広島県内は、中央のいいなりでの市町村合併＝そもそもが地方への支出を減らすためだった＝による弊害も顕著。

とくに周辺部の衰退が深刻。西日本大水害２０１８で露呈。いまこそ、大幅な自治体の財源の手当てが必要。そして、防災のプロフェッショナルを公務員として雇用することが必要。そのための財源を国から引っ張ってくることも大事。

ガツンと再生可能エネルギーなどで投資を広島の技術力をいかして実行すればよい。

介護保育給料大幅アップ。

医療従事者の処遇改善。

教育への投資。

などでグリーンな雇用を生み出す、なども。

問題は過去の成功体験にとらわれた勢力が県議会でも多数であること。

広島の場合はむしろ原発製造含む大手企業労組が時代の進歩への抵抗勢力となり、既存野党の最大の支持基盤に。

立憲民主党の男性国会議員が県が進める脱炭素に懸念を示す「事件」も。

原発やco２をたくさん出す分野にかわる雇用を生み出すことで個々の労働者には安心していただける。

参考

02.脱原発！ グリーン・ニューディール（れいわＧＮＤ） | れいわ新選組 (reiwa-shinsengumi.com)

■ 宣言文

私たち、れいわ新選組が目指すのは、
あなたを守る強い経済である。
どんな危機に見舞われても、
あなたが明日の生活を心配する必要なく、
生きているだけで価値があると認められる社会を
そして自身の幸福を追求し、人生を謳歌できる社会を、
地球環境の危機を克服する、大胆な経済政策によって実現させる。

目次
■脱原発！グリーン・ニューディール（れいわＧＮＤ）[概要]
■脱原発！グリーン・ニューディールで「共存のための強靱な経済」を目指す[本文]

1．脱原発・廃炉ニューディールで全国に安心を！地域に未来を！被害者に賠償を！
（１）原発は即時禁止！政府が買い上げて廃炉を進めてゆく。
（２）原発立地地域の「公正な移行」のための「廃炉ニューディール」を！
（３）福島第一原発事故の被害者をだれも取り残さない。

2．脱原発と脱炭素を両立させ、日本を自然エネルギー大国に！
（１）2050年までに「自然エネルギー100%」のカーボン・ニュートラルを実現する
（２）エネルギー変革のために、10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行う
　　～全ての人々に雇用を、すべての地域に富を、新たな技術に資金を！～
（３）バッズ課税を、すべての人々の命と暮らしを支える再分配に活用する

3．防災と気候変動対策は地域への投資で！
～毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する～
（１）既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供する
（２）災害対策、気候変動対策は自治体が主役！プロフェッショナルを育て、雇用を促進する
（３）ひとびとをケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強する

4．圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素・グリーン雇用」を国内で大量に生み出す
（１）３兆円を投じて介護従事者の賃金を10万円アップし、55万人分の人手不足を解消するとともに、介護保険料は減額する。
（２）保育従事者の人数を約60万人まで増やすために、毎年7200億円を投じて給与を月額10万円アップし、公務員なみの待遇を保障する。全ての子どもたちに無償で良質な保育を提供する。
（３）医療制度をハード面、ソフト面ともに充実させ、医療従事者の処遇を大幅に改善する
（４）教育に大胆な投資を行う！～教育従事者の大幅増員と授業料無償化で、子どもに向き合う教育を～
（５）気候変動への適応のカギをにぎる農林水産業を守り抜く

■脱原発！グリーン・ニューディール（れいわＧＮＤ）[概要]
～「共存のための強靱な経済」を目指す～

私たちは、あなたの命を守り、そしてあなたの命を受け継ぐ命を守るために闘う。消費税の引き上げや緊縮策を求めて来た勢力と、原発や石炭火力に固執する勢力は、同じたぐいの政官財の支配者集団である。政治を彼らから、私たちの手に取り戻そう。
地震国日本から、今すぐ原発をなくそう。同時に気候危機にも対処し、自然エネルギー100%の社会を目指そう。
日本が持つ財政の力を活用し、デフレ脱却を実現させ、産業空洞化を防ごう。
日本の廃炉技術と自然エネルギー技術を世界最先端にしよう。
光熱費の安い快適な住まいと防災インフラで、すべての人々の命を守ろう。
医療・介護・保育を充実させ、そこで働く人々の暮らしも向上させよう。
こうして、誰も取り残されることのない「共存のための強靱な経済」つくろう。

抜粋
３．防災と気候変動対策は地域への投資で！
～毎年１０兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する～

小泉政権（2001 年から 2006 年）のころに典型的に見られたように、この四半世紀以上、財政支出を切り詰めて小さな政府をめざす「緊縮路線」が進められてきた。この路線は民主党政権でも変わらず、その結果、デフレ不況が続いた。そんな中で大きなしわ寄せを受けてきたのは、他ならぬ地方財政である。通貨発行権をもたない地方自治体は、経済停滞で財源が細るなか、災害対策の公共事業や医療など、命を守るための支出の削減を削らざるをえなくなっている。今すぐ、この流れを変え、必要な対策ができる自治体を再建しよう。1990 年代初頭の日本は、今よりもはるかに多くの公共投資を行っていた。少なくともその頃の水準まで公共事業を復活させ、雇用を増やそう。少子高齢化対策、災害対策、気候変動対策ができる自治体にしよう。10 兆円の財源補助で、全ての自治体を、命を守る自治体にしよう。
（『平成 30 年度 国民経済計算年報』によれば、2018 年度の日本の公共投資（一般政府の総固定資本形成）は約20.7 兆円であり、そのおよそ 3 分の 2（67%）が地方自治体によって行われている。1990 年代前半には高いときにはGDP 比 6.6％に相当する公共投資が行われていたが、2018 年には 3.8%まで低下した。国全体の公共投資を GDP 比6.6%（約 35.9 兆円）に戻すとするならば、約 15 兆円の増額であり、その 3 分の 2 に当たる 10 兆円を、全国の地方自治体に、地方交付税や補助金の形で与えることになる。残りの 5 兆円が、エネルギー変革のための国の投資額にあたる。）

（１）既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供する

私たちは、相次ぐ豪雨や土砂災害、巨大台風や酷暑など、気候リスクが世界 1 位とされる日本の現実を直視する（※6）。2018 年に制定された「気候変動適応法」を機能させ、実効性あるものとするために、省庁横断的に、全ての自治体に対して、以下のように、あらゆる政策的・技術的資源を提供する。洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、センサー等を備えたインフラの整備のための公共事業を行う。インターネットを通じて気象予測情報をリアルタイムで提供し、地域の危機管理に活かす。熱中症予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う。高温耐性型の農業品種の開発・普及を進める。分散型の非常用電源ネットワークなどを導入する。

（２）災害対策、気候変動対策は自治体が主役！プロフェッショナルを育て、雇用を促進する

各自治体は、それぞれ異なる自然的・社会的条件に適した対策を、住民を主役として、主体的に実現してゆく。大地震や気候災害など、各種の災害に対処するプロフェッショナルを数多く育成し、公務員として雇用する。地震や津波による被害や、河川の洪水による被害などを、十分に予測し、住民に周知して備えを進めるための、地方および地域の防災計画のための予算を復活する。
防災インフラの改修・増強のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう態勢を整備する。中央政府は各自治体の取り組みの主体性を尊重しつつ、これと連携し、必要な調整を行い、十分な財政支出でこれらを支える。 （インフラ投資は重要ですが、巨大ダムやリニア新幹線のような自然環境や生態系を破壊する大型工事については見直し、必要なインフラの更新、高速道路網の連結、地方公共交通機関の確保などに予算を振り向けます）
さらなる災害対策として、新たにバックアップ生産体制を構築する。例えば、南海トラフ地震で万一、太平洋側の生産拠点が大きな被害を受ける場合に備えて、十分な財政支出によって、日本海側などに生産能力を作っておくことを推進する。国内の生産・供給体制の一部が甚大な打撃を受けても、日本の物資供給に致命的な影響が生じないように、生産拠点を各地方に分散する国土計画の策定を目指します。

（３）ひとびとをケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強する

これまで医療施設や福祉施設、学校などへの投資が抑えられてきたが、これを転換する。公費を投じて、必要な施設の新規建設を進めるとともに、既存の施設は改修工事を行う。そのさい、エネルギー効率と快適性を重視する。 また各地域において、次世代のクリーン・モビリティを実現するために、鉄道・路面電車・バス網など、各地の交通システムも充実させる。電気自動車の充電設備を普及させる。その一方で、自転車や歩行者が利用しやすい道路交通体系を実現するための投資を行う。貨物輸送についても、鉄道へのシフトを促進するとともに、大型トラック等の電化を支援する。

（参考）災害発災後の対策の強化

被災者生活再建支援法の支援金について増額、支給基準の見直しで速やかな生活再建を実現させます。
発災、復旧、復興、それぞれの時期に必要な情報が、すべての人々に提供されることを保障します。障害者に対しても、障害者障害特性にふさわしい形態（情報保障付）で提供されるよう自治体の支援体制を強化します。
体育館はあくまで緊急時の集合場所として使用し、中長期の避難所とすることを禁止する。 被災後は民間のホテルなど宿泊施設を中心に避難所として活用すると同時に、全ての自治体があらかじめ定めておいた地域にコンテナ型の仮説住宅を設置。地域のコミュニティーを壊さない形での避難と復旧作業を進める。
自衛隊の災害活動として救命救助、国道などの復旧などに限定せず、民間事業者や民家に関する復旧作業にも従事、寄与できる体制を整える。
災害ボランティアに関しても日給などの支払いを行い、人々の善意に頼り切った長期にわたる復旧復興ではなく、被災者が一刻も早く日常生活を取り戻せる復旧復興を行う。