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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

児童手当/介護保険の自己負担率/学費・教育費減免・無償化etcの「金持ち除外」より「大金持ち増税」を

児童手当 高収入者の除外
介護保険 2015年一部に2割負担→2018年3割負担も導入
大学学費の減免や給付型奨学金 高所得家庭は除外
これらは、一見すると「お金持ちにはサービスはいらんだろう」という
低所得者サイドの溜飲を下げてもらうのに有効。低所得者層の支持を自民党に引き付けておくのに役立つ。
児童手当の除外は、結婚もできない若年低所得者やもう子育てが終わった高齢層の溜飲を
介護保険負担増は、若手の溜飲を
下げてもらうのに役立つ。
しかし

除外された高収入者(実際には極端なお金持ちでもない人たちなのだが)の不満。低所得者のサービスも結局切り捨てられかねない。

介護保険の負担増は、結局2024年からの2割負担原則化の財務省の策動へ。
また、介護サービス利用控えは、若年層にも介護負担のしわよせ。ヤングケアラー爆増へ。

高所得者でも子どもに虐待はする。旧統一協会はじめ宗教ににハマることもある。
無理やり子どもの希望と違う学部にやろうとしたり。せっかく合格した大学に生かせない親もいる。高額所得者の子どもを学費減免・支援策から除外すると上記のような「裕福だが毒親」の子どもを苦しめてしまう。

サービスや手当は、基本的にはあまねく給付し、
お金持ちからは適切に税金をいただけばいいのではないか?

お金持ちを手当てやサービスから除外して節約できるお金など微々たるもの。
それよりも問題は「小さすぎる政府」。

日本はとくに超大金持ちの税・保険料の負担率が年収百万円台の庶民より
低いことが問題。
法人税も実質的には大手企業ほど甘すぎることが問題。

当面は財政出動で全体を底上げしつつ、中長期には超大金持ちや
超大手企業への課税強化、またバッズ課税(環境税制改革)などを。







by hiroseto2004 | 2022-10-02 18:44 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback