公務員をぶっ叩いて子ども支援?!

公務員をぶっ叩いて、その財源で子ども医療費無料化をやったり、教育費用負担軽減をしている自治体が大阪維新政権のところを中心に多くあります。

それって大丈夫なのでしょうか。

「今だけ」の典型例ではないでしょうか?

先生の給料を下げての財源確保なら優秀な先生の圏外流出→質の低下とセットになりかねない。

地方なら公務員削減が雇用を減らす。子どもが育ったときの雇用が減っていたら何のことやらわかりません。

矢は、財政出動で子どもの医療費無料化と公務員補充は同時にしていく。これが大事です。