【緊急署名】原発運転期間「原則40年」削除方針の撤回を ご協力を

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【緊急署名】原発運転期間「原則40年」削除方針の撤回を

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------------署名本文------------------

経済産業大臣　西村　康稔　様

原子力規制委員会　委員長　山中伸介　様

原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求めます

経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）の一環として、原発の運転期間の延長を打ち出しました（注１）。それを受け、原子力規制委員会は、10月5日、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示しました。

私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を求めます。

福島第一原発事故の際、第一原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりでした。

それでも事故は起きました。この悲惨な事故の教訓に基づき、2012年、与野党合意の上で、「原子炉等規制法」に運転期間を原則40年とし原子力規制委員会の審査を経て1回だけ20年延長できる旨の規定が盛り込まれました（注２）。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。

また設計が旧いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります（注３）。これらのリスクを踏まえれば、運転開始から休止期間も含めて原則40年を運転期間とする現行の規定をゆるめることは到底認められません。

老朽化に関する規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、実態は、確認すべきデータを確認しなかったり、事業者に配慮して自ら定めた審査のルールを守らかったりなど、万全とは程遠いものです。

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」としたが、果たしてそうでしょうか。原発の老朽化に関する審査にはおのずと技術的物理的な制約があり、運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当な手段です。

原子炉等規制法を託された規制委はこの規定を設けた立法者意思を遵守する義務があります。利用政策を担当する経済産業省が削除を求めたからといって、それに従うことは、利用政策に規制政策が従属することになります。それは、規制と利用の分離によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の趣旨にも反します。

政府が原子炉等規制法から、原発運転期間の規定を削除することは、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、国民を守るべき責務を放棄したものです。山中委員長は就任の際に、職員への訓辞で「『福島を決して忘れない』自分自身の心に誓って下さい」と述べたそうですが、そうであるのならば、規制機関として、原発運転期間の原則40年ルールを守り、むしろ厳格に運用すべきではないでしょうか。

私たちは、これ以上、老朽原発の運転期間制限をゆるめず、少なくとも現行の原発運転期間の「40年ルール」を厳格に運用するよう強く求めます。

注１）「グリーントランスフォーメーション」とは一般には、産業構造や社会経済を、気候変動対策を含め、環境に配慮した持続可能なものに変革することを指しますが、日本政府の打ち出す「グリーントランスフォーメーション」はそれとは真逆のものです。中でも原発は、核のごみを生み出し、事故やトラブルが多く、コストも高く、ウラン採掘から運転、廃棄に至るまで放射能で環境を汚染し続けます。電力需給逼迫の解決としても不適です。

注２）20年延長自体も極めて限定的に運用されるはずでした。しかしその後20年延長を申請した原発はことごとく認可されてきました。

注３）原発は個別性が大きく、また複雑な構造のため、特定のプラントについて長年関わり、その特徴や故障・事故等の経歴を知り尽くした熟練の技術者が必要ですが、運転開始40年を超えるような原発では、そのような人材も失われます。福島第一原発事故では、１号機のIC（非常用復水器）の機能を十分理解している者が発電所におらず、初動対応を誤ったことも重大な問題と指摘されています。

呼びかけ団体（21団体、10月11日時点）：FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、これ以上海を汚すな！市民会議、脱原発福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力防災を考える会＠茨城、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、会津放射能情報センター、女川原発再稼働差止訴訟原告団、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、避難計画を案ずる関西連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、フクシマ・アクション・プロジェクト、オール福井反原発連絡会、さよなら島根原発ネットワーク、グリーン・アクション

一次締切：2022年10月31日　最終締切：2022年12月末日

※集まった署名は適宜、宛先に提出します。

※本署名で得た個人情報は厳正に管理し、本署名以外の用途には使用しません。

※署名いただいた個人のお名前は公表しません。団体のお名前は適宜公表させていただきます。

※ご記入いただいたメールアドレスに署名提出などのご報告をお送りします。

さとうしゅういち後援会へのお誘い

さとうしゅういちとともにガツンと広島県政にモノ申し、「何があっても心配するな。そう言える広島」をつくるため活動してくださる方を募集中です。会費は特に定めていません。労働力を提供してくださる方は労働力で、お金を提供してくださる方はお金で、政策を一緒に研究してくださる方、お知り合いを紹介してくださる方はその方向で(もちろん、複数大歓迎です)、ご自身にあった形でご助力いただければ幸いです。

さとうしゅういちの政治姿勢・政策などについては

https://sato-hiroshima.net/　

をご参照ください。

カンパ先

郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット

広島銀行本店(店番００１) 普通 口座番号３７８３７４１ さとうしゅういちネット

今後の予定　

10月12日(水)　7時半　中筋駅前　ゲリラ街宣

10月14日(金)

おしゃべり会「岸田政権と介護・・「岸田圧勝」の衆院選1周年に検証する！」(兼第７６回さとうしゅういち定例会見(zoom)　

２０時～

ミーティングID: 411 718 3285

パスコード: 5N6b38

岸田政権は発足から一年を経過しました。岸田政権は介護職員などの給料アップを公約。

「ひどすぎた」安倍政権との対比から、よりまし、と考える人も最近まで少なくありませんでした。

だが、岸田さんは介護職員の給料を確かに、アップはしましたが３％に過ぎません。物価上昇や他の業界の賃上げを考慮すれば、焼け石に水です。

そして、2024年度の介護保険改定に向けて利用者原則2割負担、要介護１，２の介護保険外し、ケアプラン作成有料化などの改悪を強行しようとしています。介護の社会化という介護保険制度の目的そのものが崩されようとしています。

10月14日は、岸田総理が衆院を解散し、「岸田圧勝」(野党自滅)に終わった衆院選２０２１が事実上スタートしてから1年になります。ご一緒に検証しましょう。

さとうしゅういち(介護福祉士・元広島県庁職員介護保険担当岸田総理の選挙区の有権者)から20分ほど、問題提起させていただき、その後、自由に意見交換していただきます。よろしくお願いいたします。

10月16日(日)

定例街頭　

午前　安佐南区緑井フジグラン前街宣

午後　安佐南区戸山地区　街宣・地域訪問

10月20日(木)

広島自治労連執行委員会

10月23日(日)

定例街頭　安佐南区緑井フジグラン前

10月30日(日)

定例街頭　安佐南区緑井フジグラン前

１１月６日(日)　

勉強会「食料問題と広島」

日時：11月6日(日)13時30分～15時30分

場所：広島市安佐南区民文化センター大会議室

主催：さとうしゅういち後援会

講師　フードバンク広島あいあいねっと・美作大学教授　原田佳子先生