やはり、まだまだ電子マネーは信頼おけぬーー給料支払い適用は時期尚早

2022年10月1７日夕方。仕事から帰宅途中のわたしは、広島駅構内の

飲食店でテイクアウトを注文しました。

妻の希望通りの弁当をお店の人に頼み、支払いは、いつも通り、電子マネー

「ラインペイ」で行おうとしました。

ところが、画面がいつまでたっても立ち上がらない。何度試しても「正常に立ち

上がりませんでした」というものメッセージが何度も出るばかりです。

リアルのATMと違い、電話の窓口もありません。お店の人に何度も謝りながら

試してみました。

スマホがおかしいのかと思い、立ち上げなおしたり。電波が悪いのでは？という

お店の人の指摘で、店外にいったんいどうしてみたり。どうあがいてもうまくいきませんでした。結局、ラインペイでの支払いをあきらめ、クレジットカードで

決済しました。

おりしも、この日は、みずほ銀行のネットバンキングのシステム障害のニュース

もまた流れていました。

やはり、現金というものはそうはいっても、ありがたい。

いま、政府は、今年度にも給料を現金払いから電子マネー支払いに変える制度を

導入することを検討しています。

だが、しかし、こんなことでは、電子マネーはまだまだ現金と同等の扱いは難しいと感じます。怖くて、全幅の信用はおけません。そんな中での現金払いではなく

電子マネー払いはちょっと怖すぎます。また、そもそも、公共料金や家賃

などの支払いも、電子マネーではなく現金でしかできない状況がある。

やはり、政府はこの点では先走りすぎていると言わざるを得ません。

ひょっとすると、公務員から先行導入という可能性もあるやもしれません。

その場合は、当然、このままでは反対と言わざるを得ません。

現金を原則とし、電子マネーには本人がチャージしたい額だけチャージする。

こうした現状を変更することを上回る便益は今の段階では見出せません。

電子マネーでの従業員への賃金支払いで新制度案を提示 厚労省 | NHK政治マガジン

「電子マネー」による賃金の支払いについて、厚生労働省は、従業員の同意を前提としたうえで「電子マネー」を扱う業者が安全性を担保した場合に認めるとした新たな制度の案を示しました。

労働基準法は賃金は現金で支払うことを原則としていますが、厚生労働省は利便性を高めるために、今年度に「電子マネー」で行うことを認める新たな制度の創設を目指しています。

厚生労働省は労使の代表などで作る審議会で議論を進めていますが、19日に開かれた会合で制度の案を示しました。

それによりますと、企業が従業員の同意を得た場合は電子マネーを扱う「資金移動業者」が開設した口座への賃金の支払いを認めるとしています。

ただし、資金移動業者は、安全性を担保するために一定の要件を満たしたうえで、厚生労働大臣から指定を受ける必要があります。

この要件の案については、業者が破産したときに全額または100万円以上が数日以内に支払われるなど速やかに保証されることや、不正に引き出される被害があったときに利用者に過失がなければ全額補償されること、少なくとも1か月に1回は手数料の負担なく換金できることなどを挙げています。

委員からは「結論ありきで進めるべきでない」などという声も出ていて、厚生労働省の審議会では、19日に示された制度の案を基に引き続き議論を進めることにしています。

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2022年10月17日（月）18:00～19:18の間、LINE Payのサービス画面が全般的に表示できない不具合が発生しておりました。

なお、現在は復旧し、正常にご利用いただける状態です。
万が一現在もご利用に問題が発生している場合には、お手数をおかけいたしますが、あらためて問題の詳細をご連絡いただけますと幸いです。

お客さまには大変ご迷惑をおかけしてしまいましたこと、また、ご連絡が遅くなりましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。


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