平川教育長は潔く退陣を。官製談合防止法違反、地方自治法違反明らかにパンゲアとの契約

官製談合防止法違反と地方自治法違反明らかに

平川教育長は潔く退陣を。さもなくば県庁職員全体に示しがつかぬ。また、警察や検察も動くべし。

【広島県教委　官製談合防止法違反】弁護士による調査で明らかに(広島テレビ　ニュース)
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広島県の平川教育長親交NPOとの契約2件、官製談合防止法や地方自治法違反　県教委が調査結果公表【動画】

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/246144

「広島県教委の委託事業を巡り、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）に県教委が便宜を図った疑いが指摘されていた問題で、県教委は6日、2020年度と21年度の計2件の同法人との契約に官製談合防止法違反や地方自治法違反があったとする外部専門家の調査結果を公表した。

　このうち21年9月に契約した高校の枠を超えた生徒の探究活動についての事業は入札前に、パンゲアとの契約を前提に各県立高の校長に生徒募集を求めるなどした行為が官製談合防止法違反や地方自治法違反に当たるとした。

　また、20年9月に契約したグローバル人材の育成を目指す事業について、委託先の比較検討をせずに随意契約した判断は地方自治法違反とした。

　県教委の内部調査では、パンゲアが20～22年度に受注した6事業計2645万円のうち複数の事業で入札公告前に予算額や事業内容をパンゲア側と県教委職員がやりとりするメールが見つかっている。

　問題を巡っては、週刊文春が8月以降、2回にわたり報道。県教委が9月、企業の不正調査に詳しい阿南剛弁護士たち潮見坂総合法律事務所（東京）の弁護士3人に検証するよう委託していた。（永山啓一）」

平川教育長は退陣すべきです。

さもなくば、公平性に気を配ることを職員に徹底することは

できない。それだけのことを教育長はやってしまった。

全体の奉仕者であるというのは本当に大変なことなのだ。

教育長が仕事熱心なのは仕事熱心なのだろう。

日本の教育の在り方がいろいろと、アップデートが必要なのも事実だろう。

しかし、だからといって、民間と同じことを公務員がやってしまうと、それは公務員として相応しくないこと、場合によっては今回のような違法になることもある。

これが分からないなら、公務員をやらないことです。

そして、今回、違法であることが明らかになって、まだ堂々と居座るのなら信じられない。

教員や県庁の職員は、真面目にやるのがばかばかしく

なってしまいますよ。

わたし自身も、昔、現役の県庁職員時代、ボランティア活動をプライベートでさせていただいていた。

その時の上司は

「お前、相手は、お前の肩書に近づいているのではないのか？気を付けたまえ。」

とご忠告くださった。

「俺は純粋な気持ちで正しいと思うことをやっている。何を硬いことを言っているのだ。この人は。」

とわたしは反発した。

しかし、あることで、ヒヤリとしたことがあった。

ひょっとしたら、大恥をかいた可能性もある、そういう

ことがあった。

具体的には、当時わたしが男女共同参画のある分野で心酔していたある方が、馬脚を現した時だ。もしその人に何か、あのまま、イベントの講師などお願いしていたらあとでわたしは大恥をかいていたろう。

平川教育長のケースと違い、金が絡むわけではないが、あのまま講師をお願いしていたらまずかった。

熱意は大事だが、一方で、慎重に行動する必要がある。そのために、公務員には倫理規程、要綱、あるいは大臣なら大臣規範などがある(所属する組織により名称は多少異なるが趣旨は一緒。)

熱意の暴走を防ぐ効果もあると思う。

こうした規程や要綱は広島県の場合、教育長など特別職にはない。国の場合、総理大臣には大臣規範は適用されない。

しかし、それは、トップが公務員倫理を先頭に立って守るのは、言わずもがなだからだ。

逆に言えば、トップは倫理が守れないなら、「腹を切る」しか選択はない。倫理どころか法律を破った今、あなたが取るべき道は、腹を切るしかない。

さもなくば、県庁は崩壊してしまう。県教委では教員による不祥事も相変わらず、後を絶たない。それらの教員にあなたをどう処分できるというのだ？！

そして知事の湯崎さんもこんな教育長をそのままにしておいて、どう職員を指導するというのだ？！