庄原市議会が１２月定例会 二つの素晴らしい意見書
2022年 12月 23日
庄原市議会の決議です。
素晴らしいですね。
防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書は１０対４で可決。
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書は全会一致で可決される。
さとうしゅういちは、広島県議会でもこうした意見書を政府に出せるよう、
頑張ってまいります。
防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書
政府は、12 月 16 日の閣議で 2027 年度には防衛費をＧＤＰ比２％、11 兆円に増額するとし、この５年間で総額約 43 兆円とすることを決定した。その内実は、米国からの武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興特別所得税延長）、たばこ税の大増税を打ち出している。
この閣議決定は、日本の安全保障政策を根本から大転換することを宣言したものであり、今日まで国の防衛費の予算は専守防衛を限度とする自衛権の発動の範囲とするとしてきた政府及び国会の意志に明確に逸脱するものである。
このような決定は、日本の政治的進路の大幅な転換を伴うものであり、単に政府の独断によって唐突にもたらされるものではない。
国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主権者である国民に十分説明し、その理解を得ることが前提であり、このことは民主主義国家として当然のことである。
今、日本の防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は、戦闘機やミサイルを購入する費用だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。
現在、日本の防衛費はすでに世界第９位の規模であり、２％に増額するとなれば、米国、中国に続く第３位にもなる。また、日本は米軍に国土の多くと費用を提供しており、さらなる防衛予算の倍増は全く必要性がないと言える。
以上のことから、かかる原理を逸脱したいかなる政府決定も無効であり、直ちに撤回することを強く求め、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。
記
１．国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること。
２．国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年 12 月 23 日広 島 県 庄 原 市 議 会
(提出先)内閣総理大臣/財務大臣/総務大臣/防衛大臣
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書
自治体で働く会計年度任用職員は、2020 年総務省調査によると全国で 62.2 万人とさ れ、常勤職員と同様に地方行政の重要な担い手となっている。
適正な任用・勤務労働条件の確保を目的に、2020 年４月から会計年度任用職員制度 が開始されたが、法改正により一定程度改善したものの、依然として常勤職員との均等・ 均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況は変わっていない。
とりわけ 短時間の会計年度任用職員には、法律上、期末手当しか支給できないなど格差は広がる ばかりである。
良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、 雇用安定が急務となっている。 よって、政府に対し、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。
記
１．短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自 治法第 203 条の２、第 204 条の改正）を行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手 当を支給できるようにすること。
２．各自治体における会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保に ついて特段の配慮を行うこと。
３．会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度 の導入について検討を行うこと。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年 12 月 23 日 広 島 県 庄 原 市 議 会
(提出先)内閣総理大臣/財務大臣/総務大臣/厚生労働大臣/内閣官房長官
by hiroseto2004
| 2022-12-23 19:02
| 庄原市政
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