許されない！医療費の武器流用

https://twitter.com/irouren/status/16...愛知県医労連@irouren·12月23日返信先:@irourenさん12月21日、財務大臣と厚生労働大臣の折衝により、独立行政法人の「国立病院機構」（以下：NHO）と「地域医療機能推進機構」（以下：JCHO）の両法人の積立金を、5年間の中期目標決算を待たず、「防衛費増額」のために前倒しで国庫返納を強制させる合意がなされた。愛知県医労連@irouren·12月23日日本医労連は、12月9日に記者会見を行い、財務省が防衛費の財源確保のための積立金転用を検討していると報道された段階で、「いのちを守るための財源が、いのちを脅かす軍事費に使われることがあってはならない」と断固反対し、厳しく抗議する立場を表明した。NHOとJCHO、そしてそこで働く愛知県医労連@irouren·12月23日医療労働者は、3年にもおよぶコロナ禍の中、国や自治体からの要請を受け、新型コロナウイルス感染患者の病床確保と受け入れ、感染拡大地域への職員の派遣、ワクチン接種対応など、国民のいのちを守るために奮闘してきた。その現場の声を全く無視した両大臣の一方的な合意に対し、改めて強い愛知県医労連@irouren·12月23日抗議の意志を伝え、強制前倒し国庫返納を即時取り止めることを求めるものである。両法人は国が定める政策医療、民間に委ねた場合に安定的な医療提供体制の確保が見込めないセーフティネット医療を担っているが、セーフティネット医療分野に対する運営費交付金の投入はされず、愛知県医労連@irouren·12月23日医療機器の更新なども滞っている。今回返納を迫られている積立金は、このような状況下でコロナ禍前から積み増したものであり、今後両法人ともに医療体制強化に向けた具体的施策をすすめていくために必要不可欠な積立金である。　そもそもコロナ専用病床に転化したベッドは新規に開設したものではなく愛知県医労連@irouren·12月23日それまで両法人が担ってきた診療ベッドを転化させたものだ。コロナ補助金の多くは、病床確保空床対策にかかる費用として、コロナ専用病床を確保した際、他の診療縮減への補償の意味合いが強い。そして、未だコロナ禍にあり、今般、感染症法改正により両法人の感染症患者受け入れが義務化される中、愛知県医労連@irouren·12月23日このような判断は「いのちを守る」両法人、現場の医療従事者の意欲を喪失させるばかりか、国民のいのちを脅かすものに他ならない。国民のいのちと健康、くらしを守るために使われるべき税金を、専守防衛を定めた日本国憲法に反し、先制攻撃を可能とする敵基地攻撃能力の保有を含めた、愛知県医労連@irouren·12月23日軍備拡大のために国庫返納をさせるなどは、国民の意志を二重に冒とくする利用の仕方である。わたしたちは、これらのことを可能とさせた「安保関連3文書」の閣議決定についても強く抗議すると同時に、政府・財務省、そして厚労省の今回の判断の異常さを今後世論化させ、愛知県医労連@irouren·12月23日年明けの通常国会で提出されるであろう、国庫返納前倒しに関連する「機構法改正案」が出された際には、全力で阻止する運動を広げる決意である。