教員の「心の病」で休職 １．５倍に

明らかに教師は足りません。仕事量に見合った人員配置になっていない。

また、最近では採用増で若手は多くても、いきなり難しいことを任されてつぶれたり、また非行に走るケースもある。

昔は教師は偉い、ということで、権力で押さえつけていた面もあある。しかし、今はひとりひとりに丁寧な対応をしないと大変なことになる時代です。丁寧な対応を求める以上は人を配置しないといけない。そのためには、労働条件を改善しないと人が来ない。現状は、人が足りないからハードになり、余計辞めていくという悪循環です。

広島県では公立学校の正規の先生が不足し、非正規の先生が１０００人以上。これを正規化していく。

その先頭にさとうしゅういちは県議会で立ってまいります。

「心の病」休職の教員、約2割が退職に 多忙で産業医面談拒否も (msn.com)

2021年度に「心の病」で1カ月以上休んだ公立学校の教員は、前年度比15・2％増の1万944人と初めて1万人を超えた。文科省は、「心の病」が原因で休職した公立校教員5897人が、22年4月時点で職場復帰したかどうかも調べた。41・9％（2473人）が復職した一方で、引き続き休職している教員は38・7％（2283人）、19・3％（1141人）が退職に至っていた。

　「職場に復帰しても、再び精神疾患になって休職を繰り返し、最終的に退職するケースが少なくない」

　ある政令市教育委員会の人事担当者は打ち明ける。この市では、復帰後2年間は学期ごとに教委の担当者らが学校を訪ね、個々の状況を把握している。ただ、ここ数年で休職者は約1・7倍に増え、理由も「仕事」「家庭事情」「保護者対応」など多岐にわたるという。

　この担当者は「突き詰めると、教員が足りないことが原因ではないか」とみる。学校では、年度初めに教員が定数を満たすよう配置されても、年度途中に産休や育休などで教員が欠けると補充が難しい。1人あたりの業務量が増加し、心に不調を覚えても、言い出せずに悪化することもある。

　また、学校ごとに教員の定数は決まっており、復職後は「即戦力で仕事をしなければならず、簡単な仕事からというわけにもいかない。子どもや保護者とのコミュニケーションに悩む教員も多い」と打ち明ける。

　教育現場を支援するNPO法人「共育の杜」（広島市）と東京大の小川正人名誉教授（教育行政学）らは11～12月、約80の教委に精神疾患の教員への対応を調査。「復帰後、すぐに担任を受け持たねばならない」「忙しくて、産業医との面談を拒否するケースもある」など業務の多忙さと、管理職らのフォローが十分でないことがわかったという。

　共育の杜の藤川伸治理事長は「産業医が社員と頻繁に面談し、精神疾患が再発する予兆をつかみ、再び休職する割合を大きく減らした企業もある。復職前後のきめ細かいフォロー体制を作る必要がある」と指摘する。文科省は来年度、教員の精神疾患による休職の原因を詳しく分析し、教員が悩みを相談しやすい体制づくりの研究も進めるとしている。【深津誠】