「地方財政対策」で子育て・保健福祉の現場公務員を増やす財政措置

「地方財政対策」で子育て・保健福祉の現場公務員を増やす財政措置

12月23日に総務省が明らかにした「令和5年度地方財政対策」のなかに、ア）こども・子育て支援の強化（児童福祉司・児童心理士の増員など）、イ）保健所等の恒常的な人員体制強化（保健師・事務職員の増員）として、財政措置が講じられることとなりました。

これは、わたしが、広島で幹部を拝命しております自治労連も、地方自治体の役割の発揮に向け、住民や子どもたちのいのちと権利をまもることと職員のいのちと健康を守ることを一体として捉え、地方組織・規模別部会・単組等と連携して、「こんな地域と職場をつくりたい運動＝いのちを守る運動」を展開してきました。
とりわけ、職員が「過労死ライン」を超える時間外労働を強いられ続けてきた保健所等の体制拡充については、まさに一刻の猶予も許さない課題として、国会への働きかけとともに、総務省や財務省に財政措置を求め続けてきました。
広島県はこれまで、保健所を３分の１にする(全国は半分)など、全国と比べても異常なレベルで公務員削減を進めてきました。今回のこの制度を活用して、広島県もきちんと必要な公務員を増やすよう、さとうしゅういちは、県議会で奮闘してまいります。