理化学研究所は約400人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 不当な雇用上限を直ちに撤廃してください。
2022年 12月 29日
理化学研究所は約400人の研究系職員の雇止めをやめてください！
不当な雇用上限を直ちに撤廃してください。
発信者：理研の非規雇用問題解決ネットワーク 宛先：理化学研究所理事長
理化学研究所の五神真理事長は、2023年3月末に約400人の研究系職員の雇止めを強行しようとしています。
2013年の労働契約法18条の改正などにより、研究者は有期契約が10年を超えた場合（一般労働者は5年）、労働者本人の申し出があれば無期雇用契約に転換することが使用者に義務付けられました（無期転換ルール）。2016年、理研は一方的に就業規則を変更して、無期転換権を与えないために起算点を2013年に遡及して10年の雇用上限を研究者に押し付ける不利益変更を強行しました。
このため2023年3月末に約200人の研究者が雇止めになります（4月現在）。また、そこに含まれる研究室・研究チームの責任者47人が雇止めになることで、チームそのものが廃止となり、そこで働く研究系職員も雇止めとなります。その結果、合計で約400人の研究系職員が雇止めとなります。
厚生労働省は「無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」と国会でくり返し答弁しています。また、就業規則で労働者に不利益変更をする場合には合理的な理由がない限り認められません。それは、最高裁の判例などで確立した原則となっています。
理研による雇用上限の押しつけは、無期転換の適用を意図的に避けるための脱法行為です。変更の合理的理由もなく、労働契約法18条に違反します。こうしたなか、科研費で研究中の理化学研究所労働組合所属の組合員が、10年の雇用上限に達したというだけで雇止めとなるのは違法無効だとしてさいたま地方裁判所に訴えました。
理研当局は“流動性は世界のスタンダード”と雇止めは当然だと開き直りますが、世界の科学雑誌「サイエンス」（7月6日付）や「ネイチャー」（7月19日付）は、研究者の“使い捨てだ”と批判しています。7月26日、追い詰められた理研当局は、雇用上限に問題があることを認めながら、撤廃は来年度以降に先送りにし、差し迫った来年3月末の雇止めは強行するという支離滅裂な回答をしています。
他の国立大学・研究機関でも2023年3月末に大量の研究者が雇止めの危機にあることが判明しました。そのなかでも理研の雇止めは、その規模でも違法性でも突出しています。理研における雇止めを許すならば、日本の「研究力の低下」や「頭脳流出」に拍車がかかります。理研の雇止めは国益に反するものであって、何としてもやめさせなければなりません。
私たち理研の非正規雇用問題を解決するネットワークは、理研本部のある和光市周辺の市民、労働組合、理化学研究所労働組合の役員などによる有志グループです。趣旨をご理解のうえ、署名活動への一層のご協力お願いします。
【要請内容】
理化学研究所は、2023年3月末の約400人の研究系職員の雇止めを撤回してください。無期転換ルールの適用を意図的に避けるための雇用上限は直ちに撤廃してください。
（署名では当初「約600人の雇止め」をやめることを要求していました。これは、理研当局が2022年1月に、10年の雇用上限により296人を雇止めすることを認め、その中に含まれるチームリーダーが雇止めになることで約300人が雇止めになるとの理研労の推定値を根拠にしたものでした。
その後、理研当局が2022年4月に、10年の雇用上限による雇止めの人数は203人、その影響による雇止めは177人、合計で約400人が雇止めになることを認めました。
雇止めの正確な規模が判明しましたので、署名の数字を更新し、その後の情勢の進展を署名に反映させました）
以上
