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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

起業支援金・移住支援金 充実 根本的な対策が必要だ

2023年度から地方への移住支援金制度を政府が充実するという。
この制度は、地方自治体による移住者支援を政府が支援する
もので、2019年度から始まっています。
子どもへの支援を100万円に充実するということです。
起業支援金・移住支援金 - 地方創生 (chisou.go.jp)
広島県でも以下のような取り組みを行っています。
しかし、一回こっきりの100万円の支援金だけでなく、恒久的な対策が
不可欠である。
その一つは最低賃金を全国一律の水準に引き上げることである。
正直、東京より地方の方が住居費は安い。
しかし、地方の方が交通費=車関連にお金がかかる。
また、外食なども都会の方が探せば安くてうまい店があったりする。
買い物についても、都会の方が競争が激しい分、安くつく場合もある。
したがって、全国一律の水準に最低賃金を引き上げることが一つの
対策になる。
また、農業を始め、食料を生産する人が例えば公務員並みの
くらしができるように所得保障、さらには価格の保障を行う
ことも大事だ。
減らしすぎた公務員を増やすことも地方の雇用の
受け皿として大事だろう。わたし自身も公務員として2000年に
東京から広島に移住した。
IT化だから公務員は半減、という論もある。
しかし、IT化すればそれだけ、人々の悩みが役所にぶつけられるようになる、
ニーズが掘り起こされるという側面もある。それ自体は悪いことではない。
しかし、公務員を減らしてしまったら、そのニーズに対応できなく
なってしまうだろう。
現状でも公務員も移住支援金の対象にはなっている。
広島県の場合は特に一時期、県、市町村とも減らしすぎた。
是非、この制度をもっと活用して公務員を増やしたら
どうだろうか。
そして、住まいの問題もある。空き家は多いのだが、具体的に
移住者への提供に結び付くかと言えば、そうはならない。
見ず知らずの人に貸すことにはリスクもあるからだ。
そうなるとお金だけ配っても移住は難しい。むしろ、行政が
借り上げて移住者に貸し出すくらいの思い切った政策が必要
ではないだろうか?
子どもの教育の問題もある。広島県内では非正規の先生が県教委管轄で
1000人以上。授業が回らない学校もある。これでは不安が増すばかり
である。



by hiroseto2004 | 2023-01-07 16:55 | 地方自治 | Trackback