起業支援金・移住支援金 充実 根本的な対策が必要だ

2023年度から地方への移住支援金制度を政府が充実するという。

この制度は、地方自治体による移住者支援を政府が支援する

もので、2019年度から始まっています。

子どもへの支援を100万円に充実するということです。

起業支援金・移住支援金 - 地方創生 (chisou.go.jp)

広島県でも以下のような取り組みを行っています。

ひろしまワークス - 広島で見つける仕事と暮らし (hiroshimaworks.jp)

しかし、一回こっきりの100万円の支援金だけでなく、恒久的な対策が

不可欠である。

その一つは最低賃金を全国一律の水準に引き上げることである。

正直、東京より地方の方が住居費は安い。

しかし、地方の方が交通費＝車関連にお金がかかる。

また、外食なども都会の方が探せば安くてうまい店があったりする。

買い物についても、都会の方が競争が激しい分、安くつく場合もある。

したがって、全国一律の水準に最低賃金を引き上げることが一つの

対策になる。

また、農業を始め、食料を生産する人が例えば公務員並みの

くらしができるように所得保障、さらには価格の保障を行う

ことも大事だ。

減らしすぎた公務員を増やすことも地方の雇用の

受け皿として大事だろう。わたし自身も公務員として2000年に

東京から広島に移住した。

IT化だから公務員は半減、という論もある。

しかし、IT化すればそれだけ、人々の悩みが役所にぶつけられるようになる、

ニーズが掘り起こされるという側面もある。それ自体は悪いことではない。

しかし、公務員を減らしてしまったら、そのニーズに対応できなく

なってしまうだろう。

求人詳細｜ひろしまワークス - 広島で見つける仕事と暮らし (hiroshimaworks.jp)
広島県職員（職業訓練指導員）採用試験

現状でも公務員も移住支援金の対象にはなっている。

広島県の場合は特に一時期、県、市町村とも減らしすぎた。

是非、この制度をもっと活用して公務員を増やしたら

どうだろうか。

そして、住まいの問題もある。空き家は多いのだが、具体的に

移住者への提供に結び付くかと言えば、そうはならない。

見ず知らずの人に貸すことにはリスクもあるからだ。

そうなるとお金だけ配っても移住は難しい。むしろ、行政が

借り上げて移住者に貸し出すくらいの思い切った政策が必要

ではないだろうか？

子どもの教育の問題もある。広島県内では非正規の先生が県教委管轄で

1000人以上。授業が回らない学校もある。これでは不安が増すばかり

である。