一部世論調査防衛費増額に反対が賛成を上回る
2023年 01月 10日
岸田総理は防衛費を増やす財源確保のため、増税の検討を与党に指示していますが、この“防衛増税”について、「反対」の人が71%に上ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.2ポイント上昇し、37.4%でした。一方、支持できないという人は2.5ポイント低下し、59.4%でした。内閣支持率は先月まで6か月連続で低下していましたが、下げ止まった形です。
続いて、新型コロナ対策について。政府は、中国本土から入国する人への水際措置の強化などを行っていますが、これまでの感染防止に向けた政府の対応を聞いたところ、「評価する」が59%、「評価しない」が30%でした。
また、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることについては、「賛成」が56%、「反対」が30%でした。
続いて、防衛費について。来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する政府方針については、「賛成」が39%、「反対」が48%でした。岸田総理は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保するとしていますが、これについては「賛成」が22%、「反対」が71%でした。
また、防衛費増税を行うのであれば、岸田総理はその前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う「必要がある」と考える人が76%と、「必要はない」の17%を大きく上回っています。
少子化対策をめぐっても、自民党内からは財源確保のため“消費税の引き上げも検討対象”との声が上がっていますが、少子化対策のための消費増税については「反対」が71%となっています。
各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
自民 32.1% （0.1↑） 立憲 5.4% （0.2↓）
維新 3.7% （1.3↓） 公明 3.6% （1.0↑）
国民 2.0% （1.2↑） 共産 2.6% （0.3↓）
れいわ 0.9% （0.5↓） 社民 0.2% （0.2↓）
N党 0.3% （0.1↑） 参政 0.4% （0.6↓）
その他 0.5% （0.4↑） 支持なし 44.7% （1.1↓）
調査の対象となったのは、2384人で、52%にあたる1250人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45%でした。
「支持する」と答えた人の割合は岸田内閣発足後、最も低かった去年11月の調査と同じ水準となりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が15%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が51%、「実行力がないから」が28%、「支持する政党の内閣でないから」が8%などとなりました。
そのほかの質問
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が59%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が6%でした。
政府が、新型コロナの感染が拡大する中国本土からの入国者に対し、水際対策を強化したことについては、「適切だ」が37%、「さらに強化すべきだ」が52%、「対策を強化する必要はない」が6%でした。
先月、秋葉復興大臣の事実上の更迭で2か月で4人の閣僚が辞任することになり、岸田総理大臣の任命責任をどう思うか尋ねたところ、「大いにある」が33%、「ある程度ある」が38%、「あまりない」が18%、「まったくない」が4%でした。
増額する防衛費の財源を確保するため、増税を実施する政府の方針に対する賛否を聞いたところ、「賛成」が28%、「反対」が61%でした。
