広島市放課後児童クラブ有料化は許せない／広島県の教育を歪める平川教育長「官製談合」

1月22日(日)はひろしま自治体学校・「ひろしまの地域とくらしを考える学習交流集会」に参加しました。
特別報告の一番目は広島市学童保育連絡協議会の田中富範さんから「広島市放課後児童クラブ有料化は許せない」

というもの。

この2023年4月から学童保育(放課後児童クラブ)の有料化を最優先課題として強行する広島市当局。
驚くべきことに根拠となる条例がないのです。条例どころか規則さえない。要綱で徴収するのです。

そして、「広島市は私人として保護者と契約しているから条例無しで徴収できる」というのが
市幹部のスタンスでした。

一方で、市当局は「国の考え」に基づいて有料化するとも言っています。しかし、国としては市町村に対して「指示」
はしていません。要は広島市は、国の出先のような感覚で国の考えをストレートにしているだけです。

ある時は私人として、ある時はまるで国の出先のようにふるまうのが広島市です。

有料化に伴うサービス向上は一応ある。しかし、それは現在休みになっている第2土曜日の開所です。

これは、ただでさえ人手不足状態の指導員の人員体制が崩壊のおそれがあります。2022年度当初に72人の欠員があり、補充はしたが

すでに15人が早期退職する有様です。労働条件の変更ですので組合との交渉が必要がありますが、していません。

県教育長による官製談合事件についての特別報告は、「官製談合疑惑」をただす市民の会　今谷賢二さんからいただきました。
現在、公取からも申告受理の知らせがあったそうです。

福山市中心の公立学校図書館のリニューアルも教育長のお友達が一手に。

今度は「風通しを良くする事業」を言い出す教育長。疑問噴出。

なお、しかも、外部調査の内容の全部はまだ公開されていない。百万円以下の契約も調べていないという。

すでに官製談合防止法違反、地方自治法違反という官製談合の事実が、教育長が頼んだ弁護士にすら認定されている。

違法と認定されている契約は、次年度以降も続いている。

なお、文春の最初のニュースに関するは契約されていないからと調査の対象外。

特定の業者への発注が教育行政を歪めているおそれが強い。


情報公開で入手された資料では文春で取り上げられていない事業ではオンラインでNPO法人講師の協議会。県教委で協議して事業の方向が議論され事業化するならこの法人との間で随意契約に近い形でやる仕組みが伺われる。

県教委にたくさん指導主事がいるのに、研修を民間企業になげている。

安倍教育再生で、教育委員会委員長が廃止され、教育長が教育のトップに。知事や市長の権限が強化。

その延長に今回の事件が起きている。
質疑応答
Q　この教育長、なぜ辞めない?
A　タイミングの問題。ギリギリのところに来ているのは事実ではある。あとは知事。知事が連れてきた。教育長が辞めると知事の責任に。

田村和之広大名誉教授からのコメント。
松井市長は就任以降細々な負担引き上げ。数千万円の歳入増。しかし数百億の事業を垂れ流す。

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学童保育の根拠は児童福祉法改正2015でできた。21条の10に「市町村が放課後児童健全育成を行う」と定められた。「私人」扱いはない。

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公の施設は条例を定めないとできない。

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広島市は保育料も規則。違法の疑い。学童保育は規則でさえなく要綱でやろうとしている。

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平川教育長の場合は一種の「ご乱行」。全くルールがあってなきがごとき。

おそらく公のルールを知らない。法の支配を知らない。そういう方だ。

知事の責任については知事に任命責任。知事は（心身の故障、職務上の義務違反の場合は）議会の同意を経て罷免も。

できるように法律上なっている。
住民監査請求もやっていかないといけないだろう。

部課長がなぜもの言えぬか?知事が連れてきたというのが大きい。県教委の事務局も事実上知事が持っている。そういう中で教育長に言いにくい。

そういう意味でも知事の責任は問われるべき。

記念講演は佛教大学名誉教授　鈴木勉先生。「反暴力」の共生社会をめざして　福祉（wel-being）の実現と地方自治・住民自治　コロナ禍後の地域社会をどうつくるか　と言うタイトルでご講演。

「広島市、広島県も随分人治主義になっているなあと思った。京都もひどくなっている。」

と指摘。

また、

「失業、貧困の悪化がひどい。そういう中で、「しょうがい者を殺処分しろ」というSNS投稿も目に付きびっくりした。
平和的生存権の危機を感じる。」

と憂慮しました。

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政府の地域共生社会という提起も、自助、互助、共助（社会保険）、公助の順番。公助を軽視している。

自罰感情を内面化している人が多い。

そういう問題に（政府の言う共生社会）は答えていない。

自民党改憲案。本人、家族の責任を強化。福祉をカットする。家族責任を強化。戦前回帰色濃く。

改憲案の24条では「家族の相互扶助義務」が創設され、家制度への回帰。

大軍拡のための福祉削減→反貧困運動高揚、ファッショ化容易。

世界恐慌後、連合国側ではファシズム防止装置として社会保障が確立された。大西洋憲章にも明記。

貧困が進むほどファッショ化と民主主義破壊。

アマルティアセンの福祉理論は「伸びる素質の全面的な発達」でした。

センは「モノの大きさ」でも「主観レベルの満足度」でもなく手に入れた財や所得の特性を活用して人が達成しうる機能、すなわち人の生き方やあり方に関心する集中する視点を提起。

福祉のケイパビリティアプローチ。

福祉とはだれにも備わっている「伸びる素質」が全面的に発揮されること。こてを例外なくすべての人に保証することが福祉が実現した状態。

糸賀一雄の重症心身障害児観「この子らを世の光に」。「誰と取り替えることのできない個性的な自己実現をしている。」「その自己実現こそが創造であり生産である。」

障害のある人の権利条約。ノーマライゼーション。しょうがい者に特別な配慮を行うことでノーマルな暮らし実現、ノーマルな社会づくり。

1980から新自由主義。サッチャー、レーガン、中曽根。非常に長く強力。かつての自由主義と異なる。資本の利潤を上げるために国家機能も協力する。

新自由主義の補完として新保守主義。

デヴィッド・ハーヴェイ。

新自由主義的福祉改革として1990年度介護保険制度が検討されていた。実施後改悪に改悪。

2024も改悪の動き。年金や医療も含め大変なことに。

新自由主義の対抗軸は地方自治と住民自治。

福祉給付費の増加による財政硬直化ではなく福祉行政が中央集権的に行われたことで国民の主権者意識の低下。イギリスのロブソンが指摘。

地方自治と住民自治を基礎とした福祉社会の構築が不可欠という。

レディ・メイドからオーダーメイドの福祉へ。

新自由主義自体も持たなくなってきた。

「トリクルダウンは起きなかった」とバイデンさえ言う。