勤勉手当支給は現行制度のもとでは当然です。
例えばある年度に期末手当カット→次年度に勤勉手当を増やすという場合に会計年度任用職員が割を食うからです。
2021人勧 3point.pdf (jinji.go.jp) 期末手当を－0.15月
2022年人勧4point.pdf (jinji.go.jp) 勤勉手当を0.10月増やす
上記がおおむね、地方公務員にも転用される(各都道府県や市町村の人事委員会も人事院勧告を参考にする)ので、会計年度任用職員は、正規公務員のボーナスが回復する中で割を食う。個別に交渉でその分の賃上げを獲得した自治体もあるが、非正規を組織する組合がない自治体はそうはいかなかった。
それは大前提としても、実際の運用上、2020年度に会計年度任用職員の導入で期末手当が導入された際も期末手当を支給したけれども、その分基本給をカット、という自治体がありました。
このままでは、実質的な改善にならない可能性も高い。やはり、基本給の改善が必要ですね。そのための予算措置を国が別枠で手当てすべきだ。
そして、正規でやるべき仕事をあまりにも非正規で置き換えすぎた弊害が出ています。「非正規の正規への転換を最優先としつつ、公務員を増やしていく」方向が求められます。
公務員を増やすということは、とりわけ、地方圏に若い人の安定した雇用をつくるということにもなります。地方圏にお金を回すということにもなります。
これが、たとえば、東京の派遣会社に頼る、などということになれば、東京に地方のお金が流出します。
さとうしゅういちは、広島県議会でも非正規公務員の待遇改善、その延長上の正規公務員への転換を最優先とした、足りない公務員(教員含む)は増やすということに全力で取り組みます。それにより、広島からの人口流出を止める先頭に立ってまいります。
非正規公務員のボーナス拡充 格差是正に向け総務省法改正へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用する。関係者が22日明らかにした。【グラフ】実質賃金の推移
会計年度任用職員は20年4月時点で約62万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。
