自民党は児童手当に所得制限をかけた過去への反省を！

自民党の茂木幹事長が代表質問で児童手当の所得制限を外すよう要求した。だが、冷静に考えると、2012年、ねじれ国会を背景に当時の野党・自民党がごねて、当時の民主党政権に所得制限を呑ませたのだった。そのことへの謝罪がまず先ではないでしょうか？

因みに、これらの子どもへの支援策はあくまで子どもへの支援なのだから所得制限はすべきではない。一方で、税制面で例えばコロナでも儲かっているような超大金持ちに課税強化をすべきですね。

結局、所得制限をつけると、もらえる方はもらうことがスティグマに感じてしまいかねないし、もらえない方の不満がたまり、結局子どもへの支援が後退する。

これは学費無償化でも一緒。また、お金持ちの子どもでも、山上徹也被告人の母親(被疑者が若いころ)のような宗教虐待親に悩まされるケースもあるだろう。

大金持ちのお嬢さんであった河井案里さんも自著で事実とすれば教育虐待に相当する経験があったことをほのめかしていた。親の意向に左右されずに進路を選べるようになるには親の所得に無償化は左右されない制度設計が良い。

ついつい、感情論的に、お金持ちの子どもは対象外にせよ、的な風に流れがちだが、そこは踏みとどまりたいところだ。