出産育児一時金増額に後期高齢者医療費流用は悪手だ　さとうしゅういち　現役介護福祉士・元広島県庁職員・安佐南区・れいわ推薦 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

結局は、そんなに金持ちと言えない高齢者からも負担増。

もし、高齢者も含むお金持ちから負担増をしたいなら、資産所得課税強化であろう。

また、法人税増税は、軍事費ではなく、こちらに回すのが筋だろう。

今の路線では子どもへの支援も、単に自衛隊員を確保するための産めよ増やせよを連想させてしまう。

また、そもそも、人々の賃金が安すぎる。そのことで職場もギスギスしている。子ども支援を受ける人自体がいづらくなるなど実際によくあることだ。

日本の生産性上昇に見合った実質賃金引上げが決定的に大事だろう。

政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

【図表】クーポンを活用した「出産準備金」も始まった

　出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げる。法改正では、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部をまわす仕組みを２０２４年４月から導入する。一時金の７％を同制度が負担。２４、２５年度は激変緩和措置で負担額は半額となる。

　一時金増額を含めた後期高齢者医療制度の見直しに伴い、保険料は増額されるが、対象は年金収入が１５３万円を超える約４割。増額は段階的に行われ、２４年度は２１１万円を超える人、２５年度は１５３万円を超える人が対象となる。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。

　「かかりつけ医」機能の段階的強化も盛り込まれた。在宅医療の提供など、かかりつけ医機能を果たしているかどうかについて、医療機関から都道府県に報告させる。都道府県は報告内容を確認し、市町村などと情報を共有する。

◆健康保険法などの改正案のポイント

▽５０万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担

▽後期高齢者の保険料負担率を見直し

▽前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し

▽「かかりつけ医」の機能強化

参考記事

広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち） hiroseto.exblog.jp