ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、まもなく1年となるなか、世界の8000を超える自治体が加盟する平和首長会議は「核戦争への発展を防ぐために対話を通じた相互信頼を築き、戦争を一刻も早く終わらせることを求める」とする声明を出しました。
核兵器の廃絶を目指す世界の8000を超える自治体が加盟する平和首長会議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく1年となるなか、会長の広島市長と副会長の長崎市長の連名で声明を出しました。
声明では「ロシアによる核兵器使用の威嚇が幾度となく繰り返されたことは、世界を震撼させ、核戦争勃発の危機が目の前にあることを世界中の人に突き付けた。核兵器は断じて使ってはならず、地球と人類を核兵器の脅威から守る唯一の方法は『廃絶』しかない」と訴えています。その上で「核戦争への発展を未然に防ぐためにも、対話を通じた相互信頼を築くことにより、凄惨を極めるこの戦争を一刻も早く終焉させることを求め、我々は連帯する」としています。この声明は、ロシアを含めた国連加盟国に送ったということです。