地方財政計画２０２３，公務員増は前進もまだまだ不十分 さとうしゅういち 現役介護福祉士・元広島県庁職員・安佐南区・れいわ推薦

２月７日に２０２３年度の地方財政計画閣議決定。。地方の一般財源総額は、国・地方税の増収により前年度を1500億円上回る62兆1635億円。地方交付税は前年度から3073億円増の18兆3611億円。「2021骨太方針」で、地方の一般財源総額を2022年度から2024年度までの3年間は「2021年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する」。しかし、地方自治体の財源を保障し、財源格差を調整するものになっていない。コロナ対応で、地方自治体の財政がひっ迫していることに対する支援も何もない。臨時財政対策債は前年度より7859億円抑制して9946億円。地方の財源不足は前年度より5659億円減の1兆9900億円まで縮小したとしているが、依然厳しい。保健所については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2021年度から2年間かけて900名増員。その後、2023年度はさらに感染症対応業務に従事する保健師を約450名増、保健所及び地方衛生研究所の職員をそれぞれ約150名増員の予算計上。しかし、抜本的な人員不足は解消せず。現場では応援態勢を敷きつつ、過労死ラインを超える時間外・休日勤務。本来業務である保健指導や精神保健などの業務を後回しにせざるをえない状況。保健所の抜本的な増員で、感染対策や「住民のいのちと健康」を守る保健所全体の体制拡充が引き続き喫緊の課題。地方公務員の人員については、給与関係費における地方財政計画上の職員数を、保健所等の恒常的な人員体制強化（750人）、消防防災行政の状況等の勘案（500人増）や児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等（769人）の増員を見込み、2,618人の増員。これらの措置は一定の改善ではあるが、職場の実態からすればまだまだ不十分。岸田政権によるなりふり構わないマイナンバーカードの普及政策は、地方自治体にも歪み。岡山県備前市では、給食費と保育料の無償化に世帯全員のカード取得を要件。公平性に反する。総理の暴走に待った！小泉政権による三位一体の改革で減らされた地方財源を元に戻すことが大事。広島は特に市町村合併を経て公務員を県も市町村も減らしすぎた。そのことを反省するとともに、国の一定の公務員増という方向性に乗り遅れてはいけない。いつまでも新自由主義にしがみつくな、湯崎英彦。

今後の予定とお願い

2月16日(木)梅林駅前街宣

2月17日(金)安芸長束駅前街宣

2月18日(土)１０時　下祗園駅→地域訪問１６時会議

2月１９日㈰　広島自治労連中央委員会１８時新年会

２月２０日(月)７時半　古市橋駅前街宣

２月２４日㈮　地域総行動　７時半中筋駅前