東京大空襲78年 被害者に補償もないままアメリカの戦争への参加に暴走する総理

政府は防空法で建前として住民に消火を命じ、逃げることを禁じていた。それが被害を拡大した面も。

そうした大空襲の被災者への補償はされず。

被爆者援護法も厳密には社会保障。「国家補償」ではない。

いわゆる「ひとしく受忍すべき」論。

前回の戦争への補償がされないまま、台湾有事介入を大義名分に軍拡していいのか？

政府の判断ミスで住民に犠牲が出た場合に補償してくれるのか？

なお、アメリカが本来補償すべき、という立場に立ったとしても、今度は、アメリカに補償してもらえないのに、そのアメリカの戦争にノコノコ参加するなら日本ほど間抜けな国はないということになってしまう。

いずれにせよ、岸田総理のやっていることは、暴走の上に戦争犠牲者への補償という観点からも迷走と言わざるを得ない。