【県議選・安佐南区】災害に強い社会は平時からひとりひとりにやさしい社会

　さとうしゅういちは、災害に強い社会をめざします。災害に強い社会とはどういう社会でしょうか？

広島県は、防災関連の予算は21世紀に入り、減らしすぎました。

砂防ダムをつくるだけではなく、メンテンナンスも含めて予算を確保すべきです。実際に、わたくしがボランティアに伺ったある地域では「砂防ダムに土砂がたまって危険だ」と指摘する地域住民に対して、県はけんもほろろでした。その地域ではその後、西日本大水害２０１８で砂防ダムを突き破って土石流が襲い、多くの方が犠牲になりました。そうした教訓は生かさねばなりません。

さとうしゅういちは、広島土砂災害２０１４，西日本大水害２０１８，そして２０２１年の豪雨災害で被災地にボランティアとして赴きました。その経験から、平時からひとりひとりに優しい社会こそ、災害に強い社会と考えます。

普段から、そういう社会であれば、災害の被害も拡大しないし、災害があっても困らないで済むのではないでしょうか？

例えば、広島土砂災害２０１４の時には、「県営住宅を貸し出してくれたのはいいけれど、職場からは遠すぎる」という声がありました。

西日本大水害２０１８では、住み慣れた家を失ったお年寄りが遠方にあるわたしの勤務先の老人ホームに身を寄せざるを得なくなり、急速に衰弱し、残念な結果になったのを拝見し、忸怩たる思いです。

「安くて追い出されない住宅」を行政が平時からもっと提供していれば、彼はまだ地域でそれなりに在宅サービスも利用しながら元気に暮らしていたのではないでしょうか？そして、「子どもができて家族が増えた」という人も、「失業して、今住んでいる家に住めなくなった」という人も、「年を取って山の上のマイホームが不便になった」という人も助かります。そもそも、土砂災害などで危険な場所に無理にマイホームを建てる必要もなくなります。

災害時の女性のニーズは、東日本大震災も契機に、昔に比べれば施策に反映されるようになりました。

しかし、改善の余地は多くあります。これについては、例えば、平時から県や市の行政の審議会や委員会などが男女同数であれば改善は進むでしょう。さとうしゅういちは、広島市男女共同参画審議会委員を 2 年間勤めました。この審議会において、「現時点での【肩書】にこだわりすぎなければ、それぞれの分野での専門性や実績のある女性は多い。行政の委員会や審議会のメンバーなどを男女同数にするのは不可能ではない」と当局に対して指摘し、一定の改善をしていただきました。