【県議選・安佐南区】広島県議会でも、会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書を
2023年 04月 01日
すでに、総務省も勤勉手当支給など一定の前進はあるが、さらなる前進、正規への転換や、短時間正規公務員導入も含めてがんばります。
これまでも、15回連続で非正規公共労働者の雇止め裁判傍聴支援を大阪まで行った経験も。
そして、労働組合役員としても取り組んでいきます。
国の改善姿勢に広島県も乗っかるよう求めていく。
はむねっと(公務公共非正規女性ネットワーク)の１７８９プロジェクトに対して議会決議相次ぐ。
会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書
自治体で働く会計年度任用職員は、2020 年総務省調査によると全国で 62.2 万人とさ
れ、常勤職員と同様に地方行政の重要な担い手となっている。
適正な任用・勤務労働条件の確保を目的に、2020 年４月から会計年度任用職員制度
が開始されたが、法改正により一定程度改善したものの、依然として常勤職員との均等・
均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況は変わっていない。とりわけ
短時間の会計年度任用職員には、法律上、期末手当しか支給できないなど格差は広がる
ばかりである。
良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、
雇用安定が急務となっている。
よって、政府に対し、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。
記
１．短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自
治法第 203 条の２、第 204 条の改正）を行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手
当を支給できるようにすること。
２．各自治体における会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保に
ついて特段の配慮を行うこと。
３．会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度
の導入について検討を行うこと。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年 12 月 23 日
広 島 県 庄 原 市 議 会
(提出先)内閣総理大臣/財務大臣/総務大臣/厚生労働大臣/内閣官房長官
by hiroseto2004
| 2023-04-01 06:47
| 広島県政（広島県議会）
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