立憲民主党の責任あるキーパーソンに、【軍需産業強化法案への「賛成」決定を撤回し、27日の委員会採決に応じないように】大至急声を届けてください！

軍需産業強化法案（防衛生産基盤強化法案）が崖っぷちを迎えています。与党は27日（木）の衆院安全保障委員会での採決を要求していますが、立憲民主党などはまだ応じていません。

立憲民主党の責任あるキーパーソンに、【法案への「賛成」決定を撤回し、27日の委員会採決に応じないように】大至急声を届けてください！ ぜひ各地で
も取り組みを！

※この間のFAXなどによる働きかけはじわじわと効いています。ここで手を緩め
ず、声を一度と言わず繰り返し届けてください。短いものでも構いません。

＜立憲民主党＞

◆篠原豪 衆院安全保障委員会筆頭理事 ＜特に選挙区の神奈川の方！
FAX 03-3508-3430
ご意見フォーム https://lets-go-yokohama.jp/contact

◆安住淳 国対委員長　
FAX 03-3508-3503

◆長妻昭 政調会長
FAX 03-3508-3286
お問い合わせフォーム https://naga.tv/inquiry/contactform.html

「賛成」を追認してしまった立憲民主党「次の内閣」のメンバーにも↓

◆杉尾秀哉　FAX 03-6551-0724
◆菊田真紀子 FAX 03-3508-3954
◆早稲田ゆき FAX 03-3508-3406
◆田嶋要 FAX 03-3508-3411
◆近藤昭一 FAX 03-3508-3882
◆石橋通宏 FAX 03-6551-0523

フルメンバーはこちらから
https://cdp-japan.jp/about/next-cabinet

＜参考＞
20230418 UPLAN #大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会
https://www.youtube.com/watch?v=_m-Nnh_Hsa4

---------------------↓以下は申し入れ報告です↓----------------------

【報告】
「立憲民主党は軍需産業強化法案に賛成するな！」党本部などへ緊急の申し入れ！

　4月24日午後、13人が参加して、立憲民主党本部と篠原豪衆院安保委員会筆
頭理事、伊藤俊輔同委理事、長妻昭政調会長、安住淳国対委員長の国会事務所
に「立憲民主党は軍需産業強化法案に賛成するな」と申し入れました。

　党本部前には警官数名が待ち構え、難クセをつけて私たちを本部前から引き
離そうとしました。当然ながら「通路は確保するので全く問題ない」と毅然と
拒否し、予定通りアピールを敢行。

　下に降りてきた党の「つながる本部」担当者に、要請書を読み上げてしっか
りと手渡しました。数人がマイクでアピールした後、コールをぶつけて締め括
りました。

　その後、衆議院の2つの議員会館へと移動。関係議員4人の事務所を訪れ、要
請書を提出しました。ある事務所では「たくさん声が届いています」との反応も。
「賛成」決定の撤回へ、更に押していきましょう。

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【要請書】

立憲民主党は軍需産業強化法案への「賛成」を撤回し、廃案を求めてください

　立憲民主党は4月20日に開いた外交・安全保障部会、および「次の内閣」会
合において、「軍需産業強化法案」（防衛生産基盤強化法案）への「賛成」を
決定しました。同法案は、撤退する企業の軍需工場の一部を国有化し、武器輸
出経費などに税金投入を行うと同時に、「企業版秘密保護法」という側面も持
つ悪法です。同時に審議されており、立憲など多くの野党が反対している「軍
拡財源確保法案」と一体の法律でもあります。今回の立憲の「賛成」が、25日
から始まる武器輸出の全面解禁に向けた与党協議をアシストすることも明らか
です。

　そもそも、法案の実質審議は決定の翌日の21日から始まっており、質疑によ
って問いただす前に賛成を決めてしまうことは理解できません。また、武器輸
出を促進する法案に賛成することは、立憲民主党の政策集に明記されている
「防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します」にも明らかに反するも
のです。

　与党は27日の審議後の委員会採決を提案していますが、応じるべきではあり
ません。立憲民主党は、拙速な「賛成」決定を撤回したうえで議論を尽くし、
反対に回るべきです。世界第三位の軍事費大国を目指す大軍拡の既成事実化に
歯止めをかけることこそが、「立憲主義」を掲げる野党第一党の果たすべき役
割です。

　私たちは、立憲民主党に対して、異次元の大軍拡に加担する軍需産業強化法
案への「賛成」決定をただちに撤回し、廃案に向けて尽力することを強く要求
します。

2023年4月24日　　　　STOP大軍拡アクション

＜連絡先＞
TEL 090-6185-4407 （杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com

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