人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

チェルノブイリ37周年に原発推進法=GX法案が衆院経産委員会で強行可決 明日(4/27)本会議で強行?! 10:00~、18:30~衆議院第二議員会館前にて抗議集会

チェルノブイリ37周年に原発推進法=GX法案が衆院経産委員会で強行可決されてしまいました。
GXと称して、原発推進に国費をぶち込む法案=原子力村救済法案です。
こんな法案は廃案に!
核のゴミの後始末さえめどがたっていない。
フクシマの事故の処理さえできていない。
原発事故については、誰も事故の責任を取らない仕組みになっている。

賛成した維新や国民でさえも、質疑内容では大いに疑問を呈している。
例:維新の前川議員 
政府の答弁書は平成28年12月20日。それによると、「4,000炉あれば年に1回」と。震災前は54基。それだと70年に1回事故が起こることになる。それで本当に大丈夫か?
スリーマイル島の事故のあと、当時の、江崎通産大臣は、「日本は厳しい規制を行っているので、大丈夫」といった。
チェルノブイリ事故の後、当時の中曽根大臣は、「日本とロシアは違う。日本では大丈夫」といった。
(疑問を呈しながら賛成というのがおかしいのですが)

以下、FOEの満田様のメールより

原発GX法、審議が尽くされないまま、本日午後、衆議院の経済産業委員会で可決されました。
自民、公明、維新、国民が賛成、立憲、共産が反対しました。
未来を原発にしばりつける悪法を通してしまったこと、強く抗議したいと思います。
明日(4/279の衆議院本会議で採決が予定されています。

立憲の菅直人議員、共産の笠井議員の反対討論、迫力がありました。
衆議院TVのアーカイブでもあとから見れますので、ぜひみてみてください。本投稿の下のほうにもメモをはりつけています。
★明日(4/27)、衆議院での本会議での採決に抗議し、緊急の集会を呼びかけます!
ぜひご参集ください。
4月27日(木)10:00~11:00 / 18:30-19:30 衆議院第二議員会館
https://foejapan.org/issue/20230417/12471/

★本日の衆議院経産委員会での質疑のポイント
見ごたえのある質疑が続きました。
以下質疑ハイライトです。質疑の雰囲気をお伝えするために、メモをとっていたものをお伝えしますが、聞き間違い等あるかもしれません。正確には衆議院TVにてご確認ください。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54570&media_type=


山崎誠議員(立憲):各国ごとにエネルギーの事情が異なるというが、日本は地震大国。根本的に条件が異なる。
原発は基準地震動は1,000ガルを下回るように低く設定されている。住宅メーカーの地震動は3,000~5,000ガル。
実際は1,000ガルを超える地震は多発している。
西村大臣:新しい規制基準は、地震・津波の基準を大幅に引き上げている。活断層でないことを確認し、設備が十分耐えれるようにしている。バックフィット制度も設けられている。
安全神話に陥らない。安全性の確保を肝に銘じて、原子力の利用を進めていく。

山崎議員:太陽光発電について環境省のポテンシャル調査についておききしたい。
再エネは太陽光、地熱、風力、水力、多様なものがある。蓄電池、系統の整備、省エネ・節電。
そうやってエネルギー供給を変えようと世界は取り組んでいる。

環境省:太陽光のポテンシャルは2兆kWhで、供給量の2倍ある。
ただし、自治体の同意などもろもろの課題もある。

山崎議員:原子力基本法について。その大改正。所管の大臣はでてこない。
星野副大臣は、2月9日に説明を受けた。条文が閣議決定されたのは2月28日。
条文の説明を受けたのはいつか?
星野副大臣:2月22日に閣議請議に関する起案の決済を行った。原子力基本法の
改正案の条文を受け取った日付の記憶はない。
山崎議員:条文に本当に目を通したのか?

山崎議員:運転期間は40年が原則だったはず。この原則はどうなったのか?
西村大臣:40年+20年の枠組みは維持する。規制委員会の厳しい審査を経ないと認可しない。
山崎議員:今の炉規法では40年が原則。20年の延長は例外であった。いつのまにか、利用政策になり、40年廃炉という意義が失われてしまった。

前川議員(維新):原発事故のリスクがきわめて低いというがどのくらいの確率か?
山中委員長:重大事故が発生した場合でも、設備や体制が整備されている。
格納容器の破損を防止。敷地外に放射性物質がもれることを防ぐ。
セシウム137の量が福島第一原発事故の100分の1を下回ることを確認。

前川議員(維新):逢坂議員への質問主意書への答弁で「政府として、4,000炉あれば年に1回くらい」としているが、そういうことか?
西村大臣:ゼロリスクはないということで、事故は起こりうるということで臨む。

前川議員:政府の答弁書は平成28年12月20日。それによると、「4,000炉あれば年に1回」と。震災前は54基。それだと70年に1回事故が起こることになる。それで本当に大丈夫か?
スリーマイル島の事故のあと、当時の、江崎通産大臣は、「日本は厳しい規制を行っているので、大丈夫」といった。
チェルノブイリ事故の後、当時の中曽根大臣は、「日本とロシアは違う。日本では大丈夫」といった。

前川議員:2021年までに取り出す予定のデブリに手がつけられていない。
取り出し時期はわからないとのことだが、取り出したデブリはどこでどのように処分するのか?

前川議員:「もんじゅ」は1兆円国税が投じられた。動いたのは合計250日間。1日当たり45億円。壮大な実験だ。もんじゅの250日間の運転で、必要な知識や技術は獲得できたのか。
西川大臣:2016年にもんじゅ廃止。また実験炉常陽は再稼働に向けての取り組み。
今後の高速炉の開発に必要な経験を得ることができた。

鈴木よしひろ議員(国民):2018年の原子力閣僚会議で決定されたロードマップ。今後10年の高速炉の研究開発についての方向性。今何合目にいるのか?
経済産業副大臣:高速炉は国内では、最初の段階の常陽、2番目の原型炉もんじゅ。今後は第3段階の実証炉の開発をめざしている。まず立地地域のご理解をいただくことが大前提。

鈴木よしひろ議員(国民):高速炉で燃やしても、なんらかの形で放射性物質がでてしまう。核廃棄物になってしまう、という説明を受けた。年間1,000トン処理しないと核廃棄物を処理できない。250トンが4基必要。商業ベースに持っていくには30年かかると9年前言われた。
最近、文科省にきいてみたところ、まだまだ難しいと。

笠井亮議員(共産党):原子力基本法で運転期間について、事業者は電気事業法のルールに従うように義務付けている。経産大臣が延長を認可ということだか、延長の回数に限度はあるのか。
西村大臣:回数に制限はない。
笠井:現行法は1回のみ。

笠井議員:運転延長の申請期限に制限はあるか
答弁:ない。
笠井議員:現行法は期限のきれる1年前まで。
申請の添付書類は何か?
答弁:経産省令に定める書類。

笠井議員:現行法では、原子力規制委員会の定める基準に基づき、期限の切れる1年前までに申請、1回に限り20年の延長。
今回は、そうした制限がなくなってしまう。
西村大臣:原子力規制委員会による認可を受けないと動かせないので、なんら変わらない。
笠井議員:電気事業法に、運転延長の審査喜基準はあるのか。審査は誰が?公開されるのか?

答弁:平和の目的。原子炉等規制法の許可の取り消しがないこと。運転延長が脱炭素社会に向けた電気の安定供給に資するか。原子力事業者が法令基準を順守した体制を有しているか。20年を超える場合、それが各号基準を満たしているか。
審査基準は、法律が決めたあと、決める。

笠井議員:長期施設管理計画の審査の際は、実際に発電施設の設備を確認するのか?
山中委員長:必要に応じて現地を視察。

笠井議員:40年+20年+α年。αは12年にもなる。最長70年超。仕組みとしてはそういうことか?
西村大臣:この法律の制定後、一つ一つ確認していく。他律的な要因によって止まっていた期間について申請できる。

笠井議員:令和2年の文書について。当時の更田委員長の答弁は?
山中委員長:(読み上げる)ATENAからの要望に対して、長期停止期間を運転期間から除くことはできないという判断。

笠井議員:規制委として、60年以降の審査方針は決まったのか?
山中委員長:60年以降の評価については、これまでの高経年化の審査を土台として、審査手法を大きく変える必要はない。物理的データ+予測式、今後の劣化評価の技術的知見を踏まえる。今、高経年化の審査のチームで詳細な検討を行っている。

笠井議員:これから決めるということ。どこらへんが問題になっているのか?
山中委員長:(繰り返し)詳細は法律ではなく、規則や基準で定める。継続的に規制の拡充を行っていく。
60年を超える場合、経年劣化の評価手法が適用できるか、設計の古さがもたらす課題への検討が必要。

笠井議員:審査手法が具体的に決まっていないのに、規制委がやるから大丈夫だということで、法律を通してしまうのは無責任。
笠井議員:4月19日の連合審査で、何も永遠に原子力をやりつづけるわけではない、と答弁。ということは、この原子力基本法は時限立法なのか。
西村大臣:将来のことはわからない。責任をもって、経済生活を守っていくために原子力は重要な位置づけにある。しばらくの間は重要なエネルギー。
笠井議員:時限立法でなければ、原子力基本法に書かれてしまえば、固定化されてしまう。
法の執行に責任を持つ所管大臣の高市大臣の出席が必要。採決はできない。

★反対討論より★
菅直人議員(立憲)が反対討論。
GX脱炭素電源法に反対。80年の太平洋戦争の開戦。この法案への賛成は、これと同じくらいの暴挙。
福島第一原発の事故、私は刻一刻と変化していくときに、日本壊滅を覚悟した。
ひとたび大事故がおきたら制御はできない。
私は日本壊滅の恐怖のために、夜も眠れなかった。
だから脱原発に舵をきった。
脱原発に当時は自民党も反対しなかった。
原発ゼロでもやっていける。
今回の原子力基本法は、原発を固定化してしまう。
子どもや孫に原発を残してしまってはいけない。
この法律に賛成すれば、未来への罪。
だからこそこの法案に反対する。

笠井議員(共産):この法案に反対する。
多くの国民が願う原発ゼロへの道筋を断ち切る。
原子力基本法を原子力産業救済法に変質させる。
また、70年超の運転を可能にする。
福島第一原発の事故の教訓を踏みにじる。
原発が停止している間も原発の劣化は推進する。

★ツイッターアクション提案
明日の午後、衆議院の本会議で可決されてしまうかもしれません。

明日12:00~13:00を中心に、以下のハッシュタグをつけてつぶやいてください!
#原発GX法を廃案に
#原発GX法の衆議院採決に反対
#原発の運転期間延長に反対します
#原子力基本法の改悪に反対します
#原子力産業を手厚く保護するGXに反対します


by hiroseto2004 | 2023-04-26 20:01 | エネルギー政策 | Trackback