じり貧を恐れてドカ貧を招く 岸田政治

社会保険料の上乗せ→可処分所得減少。

医療や介護などの従事者の給料を押さえる→医療や介護のサービス崩壊→現役世代にも被害＆将来不安

結局、じり貧を恐れてドカ貧を招くことになりかねない。

政府 少子化対策の財源確保で社会保障費の歳出改革など検討 | NHK

少子化対策を集中的に強化するために新たに確保するとしている年間3兆円程度の財源について、政府は、社会保障費の歳出改革や社会保険料への上乗せなどを検討しています。できるかぎり新たな負担が生じないようにしたい考えで、歳出改革でどこまで財源を捻出できるかが焦点となります。

少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源について、岸田総理大臣は、新たな税負担は求めないという考えを示していて、政府は、医療・介護などの社会保障費の歳出改革や社会保険料への上乗せによって新たに年間3兆円程度を確保することを検討しています。

このうち社会保障費の歳出改革は、デジタル化の促進などでコストを削減することに加え、診療報酬や介護報酬を見直し高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑制して財源を捻出する方向で検討が進む見通しです。

ただ、物価高を受けて日本医師会が来年度の診療報酬改定で人件費部分の引き上げを求めているほか、医療や介護の事業者などからは、人手を確保するために処遇の改善を求める声も上がっています。

政府としては、社会保障費の歳出改革を進めることで、できるかぎり新たな負担が生じないようにしたい考えで、どこまで財源を捻出できるかが焦点となります。