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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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広島瀬戸内新聞ニュース号外 神戸市が非正規職員「会計年度任用職員」の給与を大幅引き上げ

https://youtu.be/TgbrAoG69Sg

広島県教育長は本日30日、外部調査費用を県に返還するよう住民から提訴される。
また、昨日は、不祥事の原因は風通しの悪さだから教育長と職員でミーティングをしよう!という謎の報告書を発表。情けない教育長が居座り、それを知事も首にできない、県議会も辞職勧告決議さえ出せない体たらく。

こうした中、同じ瀬戸内地方の神戸市では思い切った会計年度任用職員待遇改善。
神戸市の久元市長。
「経済活力を回復させるための賃金引き上げに自治体も対応しなければならない。正規職員との大きな処遇の違いは現場の士気にも関わり、思い切った改善が必要だ」
全くその通り。新自由主義的な政策をこれまで進めてこられましたが、今回のこれは評価できます。
ただし、今後、本来正規でやるべきことを、フルタイム職会計年度任用職員に置き換えるとか、そういうことにはならないよう、チェックも必要ですね。
神戸市が非正規職員「会計年度任用職員」の給与を大幅引き上げ 「官製ワーキングプア」から脱却へ
神戸市が非正規雇用の「会計年度任用職員」の処遇改善に踏み出した。今春から給与引き上げやフルタイム職の導入を実施し、秋には職務経験を加味した上乗せも検討する。市給与課によると、必要な人件費として18億円程度を想定しているという。
会計年度任用職員は2020年、かつての非常勤職員を対象に新設され、常勤との格差是正を目指し、従来支払われなかったボーナス(期末手当)の対象とした。ただ依然として水準は低く「官製ワーキングプア」とも指摘されてきた。
 そこで政府はボーナス拡充を目的に地方自治法を改正し、24年度から期末手当に加えて「勤勉手当」も支給することを決定。神戸市も約6千人いる会計年度任用職員の大幅な処遇改善を検討していた。
 給与月額の引き上げやフルタイム職の導入は、事務補助を担う「一般事務職」が対象。従来は週4日勤務が中心だったが、この4月からは約200人が週5日勤務している。給与月額は3%アップさせ、今秋には一定の職務経験に対して5%の引き上げも検討中だ。
 ボーナス拡充などを含めると、従来196万円だった一般事務職の基本年収はフルタイムかつ職務経験が認められた場合、最高で約300万円となる。
 久元喜造市長は「経済活力を回復させるための賃金引き上げに自治体も対応しなければならない。正規職員との大きな処遇の違いは現場の士気にも関わり、思い切った改善が必要だ」と説明した。(井沢泰斗)

by hiroseto2004 | 2023-05-30 19:56 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback