広島瀬戸内新聞ニュース号外 これで幕引きは許されぬ 教育長は５７００万円支払いを
2023年 05月 31日
https://youtu.be/Y1RtPzfa6zA
県教委。相次ぐ事件の改善策として、教育長と職員がミーティングをするという。そんなことの前に、事件をやらかした教育長の退陣が先であろう。県民をバカにするのもほどがある。県議会ではとくに更迭すべきとアンケートに回答した議員は、辞職勧告決議案へ動くべき。
市民グループが提訴 調査費など教育長らに支払わせるよう求め
https://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20230530/4000022510.html
広島県教育委員会の事業が官製談合防止法などに違反していると外部の弁護士による調査で
認定された問題をめぐり、市民グループが、調査にかかった費用や事業を受注したＮＰＯ法人
に支出した費用など５７００万円余りを、平川理恵教育長らに支払わせるよう求める訴えを
広島地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは市民グループのメンバー８人で、３０日、広島地方裁判所に訴状を提出
しました。
平川教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した県教育委員会の事業をめぐっては、外部の
弁護士による調査で、２つの契約が官製談合防止法などに違反していると認定されました。
訴えを起こしたのは市民グループのメンバー８人で、３０日、広島地方裁判所に訴状を提出しました。
平川教育長と親交があるＮＰＯ法人が受注した県教育委員会の事業をめぐっては、外部の弁護士
による調査で、２つの契約が官製談合防止法などに違反していると認定されました。
市民グループは、いずれも県が負担した▼この調査にかかった費用およそ３０００万円と、
▼ＮＰＯ法人に支出した費用２６４０万円余り、それに▼教育長が学校視察で利用したタクシー代金１００万円の、合わせて５７４０万円余りについて、「県に多大な損害を与えた」などとして、
県に対し平川教育長と決済に関わった職員に支払わせるよう求めています。
市民グループは、これらの費用の返還を求める住民監査請求を行っていましたが、県の監査委員
は先月、「県に損害が発生したとは認められない」として退けていました。
提訴のあと、広島市で会見を開いた市民グループの望月照己原告団長は、「調査費やタクシー代
など、お金の使い方が県民の感覚からは、ずれている。県民が支払っている税金なので、有効に
使ってもらいたい」と話していました。
住民グループが訴えを起こしたことについて、県教育委員会は「訴状が届いていないのでコメント
できない」としています。
by hiroseto2004
| 2023-05-31 06:23
| 広島県政（広島県議会）
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