定期 いわゆる7条解散は許されない

https://youtu.be/3j9d0Qmwh4k

定期　7条解散は許されない

　解散、解散と言われるが、いわゆる7条解散は本来、ありえない。天皇の国事行為は内閣の助言と承認で、というだけの話。

第七条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

国会を召集すること。

衆議院を解散すること。

国会議員の総選挙の施行を公示すること。

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

栄典を授与すること。

批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

外国の大使及び公使を接受すること。

儀式を行ふこと。

それこそ、7条解散が許されるなら、国会で決めてもない法律をどんどん、助言と承認と称して、内閣が天皇に公布させることができてしまう。憲法69条に基づいて、内閣不信任案が可決されるか、あるいは、予算案ないし内閣の命運をかけた重要法案が与党内の造反で衆議院で否決された、というケースに解散は限られるべきではないか？

海外では、解散を縛る法律もできている国もある。

こんな形での行政の国会への優位を認めるべきではない。

話は変わるが、昨日は、福岡高等裁判所宮崎支部が大崎事件の再審を認めない不当判決を出した。こちらは、警察行政のやったことに裁判所＝司法のチェックがかかっていないということだ。

広島では先般5月16日、後河内先生の労災認定を求める裁判で不当判決が出ている。行政にまったく裁判所のチェックが効いていない。

身近な広島県政でも、教育長の暴走に対して、県議会は辞職勧告決議さえ出せないでうやむやになろうとしている。チェック機能がまったくできていない。

岸田政権云々以前にこの国は、圧倒的に行政優位になっていることを再確認したい。

そのことによる歪みが蓄積し、安倍政権以降、以前にもましてさらにひどいことになっている。