公立図書館、７６％が非正規職員 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

図書館協会も問題視。自治体(知事・市長村長ら)に要望書。

公立図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受けて、日本図書館協会（JLA）は6月6日、東京・霞が関の文科省で記者会見を開いて、非正規職員の待遇改善を求める要望書を全国の自治体に送付したことを明らかにした（5月31日に送付）。

これまでも非正規職員の増加を問題視してきたJLAだが、今回のような要望書を自治体に対して出すのは初めてという。

JLAの調査によると、全国の公立図書館で働く非正規職員は76%となっており、2000年代に入ってから増加傾向にある。また、平均賃金も月給13万円程度で、自分以外の家族が主な収入源となっている職員は7割を超えた。

JLAは、こうした非正規職員が増えることで、地域に根ざした質の高いサービスの維持や、急変するデジタル環境に対応できなくなるとして、懸念を示している。

要望書は、都道府県知事や全国の市長、東京都23区長に送った。要望書では「図書館職員の専門性の観点からの賃金や労働条件の改善」や、「会計年度任用職員の雇用更新時には職員の培ってきた知識や経験にもとづいた公募によらない任用」などを求めている。

JLAの植松貞夫理事長によると、2000年代に入り、図書館数は増加傾向にあるものの、正規雇用の専任職員は減少し、非正規職員が増加しつづけているという。

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JLA会見資料より

植松理事長は「会計年度雇用職員制度が導入されるなど、制度的に図書館で長期間働くことが難しく、給与も低いという問題があります。正規雇用職員を増やしてほしいと訴えてきましたが、非正規雇用職員の処遇改善も必要です」と指摘する。

「図書館は多くの方が、新刊が借りられる場所、子どもが自習する場所と思っていらっしゃるかもしれませんが、情報環境が大きく変わる中、正しい情報を提供できる場所が図書館です。また、人々がさまざまな問題を考えることができるよう、さまざまな資料をそろえるという仕事も重要です」（植松理事長）

こうした図書館の仕事は、短期雇用である非正規雇用職員の立場では難しく、JLAでは、図書館の質の高いサービスの維持が難しくなるとして、今回の要望書を出したという。

本社社主今後の予定

6月8日(木)広島自治労連執行委員会

10日(土)介護福祉労組役員会

12日(月)介護保障を求めるひろしまの会　

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