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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

広島瀬戸内新聞ニュース6/10 産廃処分場から汚染水/マイナ保険証法案/入管法改悪 強行

広島瀬戸内新聞ニュース 
水源地ど真ん中
本郷産廃処分場から汚染水
許可した広島県知事の怠慢
2022年6月30日に稼働認容の吉岡茂之裁判長や高裁の不見識
規制が広島より厳しい長野や群馬からやってきたゴミ。
広島だけ緩いと日本のゴミ箱に。
7月4日の許可取り消し裁判判決を注視しよう!
伊方原発広島裁判 証人尋問続く。7月以降も。
産休中に解雇メールのグーグル。
労働局の指導を!
Auto translated English follows after Japanese
Googleは全世界で12000人規模の大規模な整理解雇を行いました。Google Japanも例外ではなく、社員の6%程度、約200人が対象になったと見られています。その中には、産休・育休中の社員が、少なくとも6名含まれています。
育休・産休中の退職は、キャリアが断絶し、人生も子どもとの時間も奪われてしまいます。これでは安心して子供を産むことができないという声が社員から上がっています。これを許してしまえば、他の会社に広がっていくかもしれません。もう二度と起こさせないよう、労働局に指導を要請しました。
会社からの通知は「あなたのロール(チームでの席)は組織再編成の影響を受けた」というもので、ジョブ型で採用された社員にとって、現在の職種で積み重ねてきたキャリアを断絶する異動や、ひいては強制的な解雇を連想される文面でした。対象者は、「2週間以内にサインすれば早期退職金を支払う」と説明され、どんなに説明を求めても、頑なにサインしなかった場合のことはまったく説明されませんでした。期日が迫る中、会社から対象者に追加で送られた今後のことを説明するメールの中には、断れば社内システムへのアクセスを制限する、とも記載されていました。日本に先んじて本社で行われた、ロックアウト解雇を連想される言い回しです。
会社の説明が不足する中、対象者は2週間という短い期日の中での判断を迫られました。断ったら早期退職金パッケージも得られず、解雇されると思い込み、サインした方からの相談が組合に寄せられました。
実際に、対象者が想像したシナリオの一部は現実になっています。退職勧奨に同意しなかった社員には、いつ解散するかわからない、同意しなかった人だけが集められた一時的なチームへの異動を命じられるケースも見られます。現時点での給与は下がらないとしていますが、急にまったく異なる業務に配置転換され、慣れない業務で今までの職位に見合う結果が出せなければ、来年から給与が下がることになります。
退職日は一律5/31とされ、産休、育休、病休などでそれ以降も長期休暇を取る予定だった人たちであっても同様でした。労働組合は、育休・産休中の対象者については、育休・産休の最後までの在籍を認めるよう、団体交渉で会社に配慮を求めました。子供との生活のかかった切実な願いでした。しかし、会社は一貫して「5/31付けの解雇」という形を変えることはありませんでした。
日本の社会では、子育て世帯は、生活保障を会社に頼らざるを得ず、特別弱い立場に置かれています。そのため、日本には、子育て世帯を守るために、育児休業法があります。子育て中に突如通知された退職勧告は、本来の育児休業法の精神に反して、キャリアと家族の時間を壊し、当事者が健やかに子どもを育てていく環境を一方的に害しています。
この大リストラを発令したスンダー・ピチャイCEOには前年を上回る報酬が支払われています。持ち株会社のAlphabetが発行するインベスターリレーションズに記載されたGoogleの経営数字も、ここ数年継続して黒字であり、リストラを余儀なくされるものとは言えません。対象者を精神的に圧迫し、退職へ追い詰めたり、サインしなかった人を重要視されていないいつ解散するかわからないチームに追いやらずとも、新しい期待される事業を生み出すことができたはずです。ましてや、育休・産休中の人まで対象者に含める必要性があるほど経営状況が逼迫していたとは到底思えません。
育休・産休中に人への退職勧奨は、会社が倒産する危険があるような状況を他において例がありません。この前例を許してしまえば、IT業界、ひいては日本全体に、育休・産休中を対象にした退職勧奨が広がっていく可能性もあります。Googleだけの問題ではありません。
現在、対象となりサインをした組合員一名が東京労働局に、育休法違反としてGoogleを指導するよう要請しています。指導が行われるかどうかの争点は、ふたつあります。
違法な退職強要があったと認められるかどうか
育休法違反と認められるかどうか
ひとつめは、合法的な退職勧奨の領域を超えて、対象者にサインを余儀なくするような精神的な圧迫が行われたかどうかが争点となります。
ふたつめは、法令の「育休・産休の取得を理由とする」という部分に該当するかどうか、また、しなかったとして、育休法の精神に反すると判断されるかどうかが争点となります。
どちらも、世論の後押し・関心が判断に影響しうる部分だと私達は考えています。みなさんの署名で、どうか、東京労働局に、世論はこの退職強要を許さないということを示してください。
署名・拡散でどうか応援よろしくおねがいします。
当事者からの手紙
私はグーグル合同会社に10年近く勤めてきました。 そして現在2人の子どもの親です。
今回私に起きた事は産後2か月ばかりの時でした。 とても衝撃的で乱暴、そして信じがたい出来事でした。 今後絶対に起きてはならない事であると強く思いみなさんに共有させて頂きます。
私が会社から雇用終了の知らせメールを受け取ったのは 育休中で子どもがまだ2か月になったばかり、そして上の子が3歳の時でした。 
朝の授乳をしている時、まだ24時間乳児のお世話で時間のゆとりもない中 たまにしか見れない私用のメールを偶然見た時でした。 聞いた事がない名前の方から”メールで知らせているあなたのグーグルの雇用について”面談を行います、との内容でした。
何が起きているのか分からず頭の中が真っ白になりました。   私は記載されていたメールとは何のメールを指しているのかも分かりませんでした。
まさか何かの間違えではと思いましたが、次に会社メールを見たところ ”あなたのグーグルでの雇用について”という件名のメールを見つけました。 それには、”残念ながら、この見直しによりあなたの役割が影響を受けると特定されました” と記載されていました。 
この時私は夜中も通して授乳10回、そして頻繁のオムツ替え、抱っこ、そしてお風呂、 それと同時に3歳の娘の生活を一緒にしている時です。
産後まだ心身がリカバリー中、自分の睡眠もままならない時に、物事の正常な判断、 理解が出来ているかも分からない状況の時でした。
泣いている赤ちゃんを抱きながら、メールを長く見る事などできず、 お世話をする途中途中でできる限り目を通しました。 まだ全ての事がよく分かりませんでしたが、”残念ながら”という知らせで選択肢がない解雇の知らせを突き付けられた事だと理解しました。 
去年から産休に入っている私は会社が事前に他の社員に知らせていた 今回のレイオフの事前情報などは何1つ共有されていませんでした。
メールだけでは理解できず、面談もしましたが、 質問をしても答えはなく、問い合わせフォームから聞いてほしい、 そしてフォーム問い合わせをしても回答がなく、違う担当にメールをしてやっと連絡はとれても、質問したメールが見当たらないからもう一度送ってほしいと ただ時間が過ぎるという、プロセスのすべての段階が乱雑過ぎました。
人事、日本代表との面談を希望し、合計4回面談で 繰り返しサインを断ったらどうなるのか説明を求めましたが、唯一得られた答えは「繰り返しサインするように促す」のみでした。
きちんとコミュニケーションをとらない会社に裏切られたと感じ、 急に会社に切り捨てられた気持ちになり、授乳中もただただ不安で ストレスで母乳が止まってしまうのでは、 乳児に気持ちを向けられず成長に影響があるのでは、 3歳の子どもが楽しんで通っている保育園を辞めなくてはならなくなるのでは…
など沢山の不安、恐怖に押しつぶされそうでした。
会社は契約書だけを送り付け、その後の対応は誠実に行わず、 電話もなければ書留郵便すらなく、メール一本のみの連絡でした。 全てが不透明のまま、 サインの日がおとづれサインを強いられた思いです。
乳児を育てている私にとっては強引過ぎるやり方でした。
0歳児という子どもにとっても親にとっても、 人生の中でもとても貴重で本当に大切な時期に こんな強硬手段をグーグルがとるとは思ってもいませんでした。
今回対象になった人達の状況は明らかにされてません。 私が対象者なら、もしかしたら出産入院中の人、 赤ちゃんが医療ケアが必要な方々も対象になりえたのではと思うと 恐ろしい事で許してはならず、絶対にあってはならない事です。
会社は弱い状況の者に対して期間限定という駆け引きを求め、 乱暴そして大変卑怯なやり方をとりました。
子どもが一歳になるまで、さらには保育園に入園できなければ一年半、その大切な育休を会社は奪いました。
黒字の大企業が1個人にする必要性があったとは思えません。
まさか社員が働きやすい、子育てがしやすい環境を モットーに世界の模範作りをしてきていた会社で起きた事とは信じられません。
強行なやり方で退職に追い込み育休を奪うという事は 日本で許されるべき行為ではないです。
そして今後どの会社にも同じ事を絶対に繰り返されてはならないと強く思っております。
組合ホームページ https://alphabet-union-jp.github.io/
マイナ保険証法案強行
信じられないミス相次ぐ中での法案強行。
入管法改悪
難民認定率が異様に低い中。
山本太郎に懲戒?!過去あの程度のもみ合いはいくらでもあった。浜田幸一や金丸信ら乱闘要員で出世した議員も多かった。
自公維国はもちろん、立憲まで・・。

by hiroseto2004 | 2023-06-10 07:25 | 広島県政(広島県議会) | Trackback