中身は中途半端、社会保障カットで年配者も子ども・若者も共倒れ「併殺打」の恐れ こども未来戦略方針

https://youtu.be/im_dG6ItxSE

教育については、いわゆる中間層だけでなく、お金持ちも含めて無償で良いと思います。

一方で、財源を社会保障を削るなどと言うせこいことに頼るべきではない。

それこそ、お金持ちもサービスからは除外しない一方で、お金持ちにはきちんと

税金を納めていただく。コロナ禍でも儲かっているような企業にもきちんと納めて

いただく。

例えば、下手に介護を削れば、介護サービス利用控え→ヤングケアラー増大で、

子ども・若者に結局しわ寄せと言うことにもなりかねない。

現実に、大学生や若手社会人が、親の代わりに祖父母の介護を担い、意外とたちまちは、

本人も喜んでしまっている例も見受けられる。しかし、きちっと将来へ向けて勉強したり

社会人としての仕事をおぼえたりすべき大事な時期に過度に介護に手間を取られるのも

まずいでしょう。

お金持ち除外で節約できる予算など、そう多くはない。除外のための行政コストも

勘案すると、割に合わない。

一方で、お金持ちの家庭でも、いわゆる毒親が子どもの進路を支配・束縛するケースが

ある。広島県民に身近な著名人の例でいえば河井案里さんは逮捕後に発刊された著書の

記述が事実とすれば、毒親に悩まされたということだろう。

そういうときに、学費無償化が適用されていれば、親に支配されなくても

何とかなる。

一方で、当面は財政出動を行うとともに、お金持ちなり、儲かっている企業には、現状より、

きちんと多く税金を納めていただければよい。

社会保障による社会の安定による便益を儲かっている人や企業は受けている、とも考えられる。

児童手当や育児休業給付拡充など「こども未来戦略方針」決定 | NHK

高等教育にかかる費用負担の軽減策として、
▼授業料の減免や給付型の奨学金の対象を、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などは、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げるとしています。

▼親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けられる制度の来年度以降の本格導入を目指すとしています。

▼両親とも育休を取得した場合、　最長4週間、手取りの収入が変わらないよう、2025年度からの育児休業給付の給付率の引き上げを目指すとしています。

さらに、選択的週休3日制度の普及なども追加されました。

必要な財源は「支援金制度」創設や「こども特例公債」発行

一方、必要な財源は、社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、一時的な不足分は「こども特例公債」を発行して賄うとしています。

また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指すとしています。

そして、2030年代初頭までに、こども家庭庁の予算を倍増することを目標に掲げています。

政府は、今後、さらに支援策や財源確保策の具体化を進め、年末までに「こども未来戦略」としてまとめる方針です。