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by hiroseto2004

広島瀬戸内新聞ニュース そごう・西武ユニオンがスト権確立で事業売却問題を交渉へ

そごう・西武ユニオンがストライキ検討。
スト権確立めざす。ストライキ背景に経営者と交渉へ

UAゼンセン加盟の組合。従業員の80%が加入。


流通大手セブン&アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合が、ストライキの実施の検討に向けて組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。
セブン&アイは主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンドに売却することを決めています。
関係者によりますと、この決定をめぐり、そごう・西武の労働組合は、雇用の維持への懸念などからストライキを行うかどうかの検討に向けて、全国の組合員による投票を行う方針を決めたことがわかりました。
実際にストライキを行うためには、投票によって組合員の過半数の賛同を得てストライキ権を確立することが必要で、投票結果を受けて、実施するかどうか決めることにしています。
労働組合は、先月下旬に開かれた臨時の中央大会でこの方針を決議し、3日、全国の組合員向けに通知した上で、早ければ今月中にも投票を行うものとみられます。
そごう・西武の売却をめぐっては、旗艦店の西武池袋本店の売り場の構成をめぐって、地元の自治体などから懸念の声も上がっていて、組合員が投票でどのような判断を示すかが注目されます。
これについてセブン&アイは「コメントは差し控える」としています。
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」(寺岡泰博委員長)がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。
 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト(1951年12月)が国内初とされる。岩田屋(福岡市、現・岩田屋三越)で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。

by hiroseto2004 | 2023-07-03 06:55 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback