無責任！県が産廃処分場への警告を解除 すべきは許可取り消しだ！

広島県三原市本郷町にあるJAB協同組合の産廃処分場。

基準値を上回る汚染水流出が発覚し、6月29日に県が操業を止めるよう行政指導。

7月4日には、県に産廃処分場の許可取り消しを命じる判決が出ました。

しかし、業者は県の指導を無視し、7月8日まで産廃の搬入を強行しました。

湯崎英彦知事は行政指導を一方で無視されるという形で業者にすっかり舐められているにも

かかわらず、14日(金)、処分場の許可取り消しを命じた地裁判決を不服として

広島高裁に控訴。

一方で、住民らの働きかけを背景に三原市議会は同じ14日(金)、産廃処分場の許可取り消しを

求める「水源の保全に関する意見書」を全会一致で可決しました。

さらに住民や三原市議会が産廃処分場許可取り消しを求める中、さすがの県も

１９日(水)に基準値を下回るまで操業を止めるよう求める「警告」を行いました。

また、27日(木)には竹原市議会も県に対して厳正な対処を求める意見書を可決しました。

こうして、地元住民や三原・竹原両市議会による知事包囲網が築かれる中で、県は

28日(金)、業者に対する警告を解除し、操業再開を認めてしまいました。

原告団共同代表の岡田和樹さんは

「抜き打ちの検査前に、６台の散水車の出入りを連日確認。「検査井戸に真水を入れて成分を薄めるのが産廃業界では一般的だ。ＪＡＢも検査前に、薄めているのだろう。」と複数の産廃業者関係者から聞いていた。事実とすれば調査の捏造である。その結果をもとに県が判断したとすれば、県の監督責任も欠落していたことになる。」

と憤慨しておられますが当然です。

汚染の被害にあっている住民を置き去りにした県の判断です。

「(梅雨明け以降、)雨がふらず、川が泡や異臭で汚染されて水が取れない。穂が出る時に水が取れないと米ができん。」

と直下の米作住民は救済を求めておられます。しかし、県は対策もせず県は警告解除を判断してしまいました。

以下のような提言を広島県の湯崎知事に送りましょう！

広島県知事　湯崎英彦様

三原市本郷産廃処分場に対する警告を7月28日、貴職は解除されました。

しかし、貴職が本来すべきは、裁判での控訴を取り下げて産廃処分場の

許可を取り消すことです。そして、処分場の土地を買い取り、原状回復を

測ることです。

また、7月4日付の裁判の判決では、行政寄りの判断をされることも多い

吉岡茂之裁判長すら、貴職の許可の意思決定過程に看過しがたい過誤・欠落が

あると断じておられます。

また、当該事業者・JAB協同組合は、県の6月29日付の行政指導さえも

無視しており、貴職をなめ切っています。

井戸の数値が基準値を下回ったと言いますが、産廃処分場から見た川下では泡が出て

おり、米作農家が困っています。井戸については直前に水を注げば数値がクリア

出来てしまいます。

いい加減な調査で許可をし、裁判で厳しく断罪された貴職。これ以上、恥の上塗りを

しないでください。

産廃問題は対処が遅れれば遅れるほど被害は拡大し、回復に時間がかかります。

香川県の豊島では、1978年から産廃持ち込みが始まり、1990年にようやく警察が

動きました。2000年に公害調停を経て政治決着しましたが、そこから23年たった

今も汚染は抜けません。

手遅れになる前に、操業を止めさせ、土地を買い上げてください。

岐阜県御嵩町の産廃問題では業者が最終的に県に土地を無償寄附して解決

しています。しかし、今回の産廃処分場の場合は、業者側のいい加減な調査結果が

元とは言え、貴職がそれをスルーして許可をし、稼働も始まってしまっています。

行政処分の不利益変更は困難なものがあり、土地を買い上げるのが妥当と考えます。

また、本県は産廃規制が全国一緩く、安定型処分場は北海道についで多くなっています。

今回の産廃処分場も群馬や長野からゴミが流入しています。

本県だけが規制が緩い状況を放置すれば、全国から、いや下手をすれば世界から

広島にゴミが集まり、広島は日本の、いや世界のゴミ捨て場になりかねません。

環境配慮条例や水源地保全条例などを早急に議会に提案してください。

県政提言メール（県への御意見）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/19/1171540420003.html
郵便　〒730-8511　広島市中区基町10-52　

広島県総務局広報課　県政提言コーナー　宛
電話　082-513-2378
ファックス　050-3156-3485

県　三原市の産廃処分場の操業再開認める「水質改善みられた」｜NHK 広島県のニュース

三原市本郷町にある産業廃棄物の埋め立て処分場から水の汚れ具合を示す指標で基準値を超える浸透水が検出された問題で、県は、その後の水質検査で改善が見られたなどとして、２８日付けで操業再開を認めました。

三原市本郷町の山林で、東京の業者のＪＡＢ協同組合が操業している産業廃棄物の最終処分場では、水の汚れ具合が基準値の２.５倍を超えていたことがわかり、県は産業廃棄物の搬入や埋め立てを速やかに停止した上で、原因と改善策の報告を求める行政指導を行っていました。
県によりますとその後、業者から処分場内の排水管の洗浄を行うなどの対応をとったことを報告する改善報告書が提出され、県が敷地内の２か所で水質検査を実施したところ、いずれも基準値を下回ったということです。
このため県は、２８日付けでこの処分場の操業再開を認めました。
一方で、処分場に対しては当面の間、県による水質検査を強化するとし、引き続き地元住民への対応状況の説明に努めるよう促すということです。
処分場をめぐっては、今月４日、広島地方裁判所が「生活環境の保全に適正な配慮がされていると判断するのは相当ではない」として、県による設置許可を取り消す判決を言い渡し、県はこれを不服として控訴しています。