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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

山本太郎 秋田の被災地に ニーズがはっきりしている物資を!災害のプロを国は雇え

⑤【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。・厚手のゴム手袋・防塵マスク・500mlの飲料(スポーツ飲料、お茶)・冷却スプレーここまではっきりしたニーズがあるならば、政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。
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⑥そして、迅速に浸水被害調査を行えるよう【国主導による地方自治体職員の大幅増員を】先ほど述べたように、被害調査が間に合っていない。他県職員などの動員のための財政措置を国が大胆に行ない、一刻も早く実態を把握すべきである。少なくとも1000人体制で取り組むべき案件だ。調査の目的は被害実態の把握だが、被災者の生活状況を確認することにも繋がる調査でなくてはならない。このような調査は人口密集した地域から始まり、昔に行われた自治体の合併などで組み込まれた小さな地域は後回し、忘れられた存在となっているように思える。今回訪れた地域でも、ボランティアセンターの場所がどこにあるか、ゴミの回収がいつあるのかなどの情報も届いていない家庭があった。大きな通りから裏に入るごとに忘れられる、取り残されると不安を語る住民たちがいた。だからこそ被災していない地域からの応援を桁違いに入れる必要があるのだが、公務員を削減するなどこれまでの政治の愚行と毎年起きる豪雨災害などへの政府の関心の低さにより、災害も自己責任、が鉄板となってしまった感がある。

⑦【国は災害NGO・NPOを有償で雇え】そういった不条理や制度の谷間を何とか埋めようと、災害NPOなどが行政のフォローが手薄な地域を先回りしてくれている。床上30cmの浸水であれば、国の態度は「被災とは呼べない」といった扱いだが、被災者にとっては大変な問題だ。床上30cmで冷蔵庫など電化製品も使えなくなる場合がある。室外機がやられてしまえば、猛暑の中でクーラーなし。そんな環境での在宅避難は命がけである。今ある制度で最大どこまでやれそうか、どうすれば生活再建できるかを懸命に住民に寄り添う。
⑧90歳を超える在宅避難者が、自分は大丈夫だから他の困った人を助けてあげてと言っていたのが、NPOが数日やり取りを重ねるうちに、実はその高齢者は在宅どころか、1人で車中泊をしていて困った状態にあり、支援の優先順位を上げたという。天気図を見ながら発災前に、被災地になる可能性がある地域を目指して車を走らせる災害NPOは、民間などから多少の支援を受けるがほとんど自腹、持ち出しで赤字を抱えて活動をしている状況の上に、豪雨被害が多発している現在、限られた人員も各被災地に分散しながら対応してくれている。【国は災害に特化した災害庁を立ち上げ、このような災害のプロフェッショナルたちを雇用すべきだ。】
by hiroseto2004 | 2023-07-31 07:56 | 全日本大水害2023 | Trackback