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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

広島瀬戸内新聞ニュース号外 7.31 山本太郎が秋田被災地でボランティア活動に従事!災害復旧は自己責任ではなく国の後押しを!

https://youtu.be/es9hXfQfUZk

山本太郎が秋田県の被災地入り。ボランティア活動に従事して現場を把握し、具体的な提言を行っています。
①【見えにくい災害・秋田】記録的大雨による発災から2週間。視察・調査のため昨日(7月29日)、秋田県(秋田市内中心部、大平川原地区、五城目町)を訪れた。(写真:内水氾濫で浸水した住居の家財道具を搬出する様子)秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と想定。職員200人体制で調査を行なっており、7月27日めどに実際の被害世帯数、状況をとりまとめるとされた。( 秋田市の大雨、避難なお100人 住宅被害は最大3万2千世帯:東京新聞 TOKYO Web
)一方で、秋田県の公表では、29日午前時点で、住宅被害は3,648件。( 被害報第15報 (
)
)はっきり言えば実態調査が間に合っていない。秋田だけの努力では厳しいのだ。もちろん応援の他県職員も入っているだろうが、200人を2−3人のチームに分かれ地域を回って、被害の実態がわかるのはいつだろうか。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。
②私の報告では、床上浸水など一見してわかる写真も含まれているが、床下浸水であっても住居を引き続き利用するためにはカビ対策として床下を乾かす、床板を取り替えるなど生活者にとっては大掛かりで費用のかかる作業が必要となる。秋田県公表の住宅被害の約半分が床下浸水→( 被害報第15報 (http://bousai-akita.jp) https://bousai-akita.jp/・・・/%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%A0%B1・・・… )生活を行うために必要な修理に使った費用のごく一部を自治体が業者に支払う制度(災害救助法応急修理制度→ https://bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/oukyuushuuriqa.pdf… )↑これに関して2つ問題がある。一つは、元々十分な額ではない上に、昨今の資材高騰を鑑みれば大幅な増額が必要であること。もう一つは、修理費用を自治体が直接業者に支払う建て付けであり、業者の予定が埋まっていれば空くまで待つことになり、その間、復旧が進まないことだ。そこで当事者はボランティアの手などを借りて作業することになるが、ホームセンターなどで必要資材を購入した領収書では認められない場合が存在する。その判断は自治体の裁量となる。政府から被災自治体に対してそのような領収書でも可能と柔軟対応を行い、それらを広く被災者に情報提供する旨の通知を求める。国の補助率を引き上げる「激甚災害」の早期指定や、治水対策を抜本的に強化するための貯留施設の建設への財政支援などは当然必要であるが、個人や地域レベルでの生活再建や復旧復興に関して、新たにどうするかの声は政府からはほぼ聞こえてこない。圧倒的に足りていない被災者の生活再建への補償、必要な人材派遣など、必要な措置を進められないならば、岸田政権は一刻も早く国会を開くべきだ。
③豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。内水氾濫による被害の見えづらさだろうか。地元以外での報道、関心が下火、と言う現在、様々な影響を及ぼしている。その一つがボランティアの数だ。実際、ボランティアセンターで職員の方から聞いた話では、先週末(7/22・23)には500人/日、のボランティアが来てくれたが、今週末はその半分、250人/日、の見立てという。おそらく今後、報道での扱いも減り、場合によっては今夏の台風や豪雨災害などが起こった際には、さらに厳しい状態に追い込まれるであろう。
④【民有地の復旧にも自衛隊の投入を】これまでも私たちが要求してきた通り、一刻も早い復興を、と口にするならば、自衛隊の柔軟運用で住民の生活再建をサポートすべきである。「高校生をボランティアに!」と災害担当大臣のズレた提案があったが、そこに交通費と日当を出す、と付け加えるべきだ。高校生のみならず、すべての参加者に、だ。これは秋田だけではなく、全ての被災地に対して。ボランティア頼みで生活再建を行うのは時間がかかりすぎる。それは被災者や地域にとって出口の見えぬ途方もない作業であり、ひいては日本経済にも大打撃である。
災害の自己責任化を止めて国の責任で大々的に生活再建の後押しするべきだ。
⑤【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。・厚手のゴム手袋・防塵マスク・500mlの飲料(スポーツ飲料、お茶)・冷却スプレーここまではっきりしたニーズがあるならば、政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。
⑥そして、迅速に浸水被害調査を行えるよう【国主導による地方自治体職員の大幅増員を】先ほど述べたように、被害調査が間に合っていない。他県職員などの動員のための財政措置を国が大胆に行ない、一刻も早く実態を把握すべきである。少なくとも1000人体制で取り組むべき案件だ。調査の目的は被害実態の把握だが、被災者の生活状況を確認することにも繋がる調査でなくてはならない。このような調査は人口密集した地域から始まり、昔に行われた自治体の合併などで組み込まれた小さな地域は後回し、忘れられた存在となっているように思える。今回訪れた地域でも、ボランティアセンターの場所がどこにあるか、ゴミの回収がいつあるのかなどの情報も届いていない家庭があった。大きな通りから裏に入るごとに忘れられる、取り残されると不安を語る住民たちがいた。だからこそ被災していない地域からの応援を桁違いに入れる必要があるのだが、公務員を削減するなどこれまでの政治の愚行と毎年起きる豪雨災害などへの政府の関心の低さにより、災害も自己責任、が鉄板となってしまった感がある。
⑦【国は災害NGO・NPOを有償で雇え】そういった不条理や制度の谷間を何とか埋めようと、災害NPOなどが行政のフォローが手薄な地域を先回りしてくれている。床上30cmの浸水であれば、国の態度は「被災とは呼べない」といった扱いだが、被災者にとっては大変な問題だ。床上30cmで冷蔵庫など電化製品も使えなくなる場合がある。室外機がやられてしまえば、猛暑の中でクーラーなし。そんな環境での在宅避難は命がけである。今ある制度で最大どこまでやれそうか、どうすれば生活再建できるかを懸命に住民に寄り添う。
⑧90歳を超える在宅避難者が、自分は大丈夫だから他の困った人を助けてあげてと言っていたのが、NPOが数日やり取りを重ねるうちに、実はその高齢者は在宅どころか、1人で車中泊をしていて困った状態にあり、支援の優先順位を上げたという。天気図を見ながら発災前に、被災地になる可能性がある地域を目指して車を走らせる災害NPOは、民間などから多少の支援を受けるがほとんど自腹、持ち出しで赤字を抱えて活動をしている状況の上に、豪雨被害が多発している現在、限られた人員も各被災地に分散しながら対応してくれている。【国は災害に特化した災害庁を立ち上げ、このような災害のプロフェッショナルたちを雇用すべきだ。】

by hiroseto2004 | 2023-07-31 20:58 | 全日本大水害2023 | Trackback