人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

広島瀬戸内新聞ニュース8/7 長崎平和祈念式典、台風直撃可能性で大幅縮小/司書の復職で図書館のさらなる充実・発展を/もし「さとう知事」ならこんな挨拶をしていた

https://youtu.be/nL6qK_jUue4
長崎平和祈念式典、台風6号直撃見込みで主催者のみで開催。
台風6号の接近に伴い、会場を出島メッセ長崎へ変更します。
参列者の安全確保のため、来賓者、式典出場者及び被爆者・遺族の代表者のほか、事前申込みをいただいた方や自治体など全ての参列を中止します。
司書の復職で図書館のさらなる充実・発展を求めますhttps://chng.it/PkHdjrKNtG
埼玉県狭山市立中央図書館(教育委員会所管)では、2022年度末に次年度の任用を巡って、大量雇止め事案が発生しました。雇止めされた会計年度任用職員(=自治体非正規労働者)は、長年の経験と図書館行政に精通した方々が多く、誇りを持って住民のために働き、図書館行政発展の一翼を担ってきました。しかし、公募を通じて在職者の約3分の1にあたる11名が雇止めとなってしまいました。中には、非正規ながら20年以上も同施設で働き続けてきた、制度欠陥の狭間に置かれる「フルタイム会計年度任用職員」も含まれていました。
◆民間非正規労働者より守られない自治体非正規労働者
今、自治体で働く職員の4割から5割は、非正規労働者です。この割合は、正規職員(地方公務員)の削減・抑制に比例して増加し、今や正規職員と一緒に、住民の日常的なくらしを支えています。
こうした状況に、「適切な処遇確保」と「任用(雇用)の適正化」を掲げ、2020年度から会計年度任用職員制度が導入されました。しかし実態は、正規職員と同様の規律を求めつつ、処遇格差は埋まらず、なおかつ、多くの自治体が取り入れる人事評価や毎年あるいは3年・5年に一度の「公募」と称した合法的雇止め制度によって、常に「失業不安」にさいなまれています。
さらには、民間非正規に適用される労働者保護法制の除外や社会保障制度の一部除外など、労働者保護規制が及ばない…法の谷間に置かれているのが、まさに自治体で働く非正規労働者の現実です。
これでは、住民の日常的なくらしをサポートする仕事に安心して従事することはできませんし、そのことが、住民にとっての安心なまちづくりや日常生活、くらしや権利をも脅かしていくことにもなりかねません。
◆図書館は地域にとって大切な知と文化の拠点です
自治体が運営する図書館は単なる無料の貸本屋ではありません。限られた予算の中で地域に暮らす住民や子どもたちの状態を捉え、地域のニーズや実情に合せた知識や教養・文化・民俗・地域の歴史など、住民の知る・学ぶ権利を保障するための重要な社会教育施設であり、住民にとっての「知と文化」の拠点です。
そこに働く職員には当然、多くの知識や経験、ノウハウの蓄積など専門性が求められます。特に狭山市の児童図書行政は、埼玉県内でも高いレベルと言われ、住民はもちろん、近隣市からも親子連れが訪れるという話もあります。
私たちは、長年の経験を持ちながら、2022年度末で雇止めとなった、法の谷間に置かれた会計年度任用フルタイム司書のうち希望する方が復職して、その蓄積された知識や経験、ノウハウを現職の職員のみなさんに継承していくことで、誇らしい市の図書館行政を住民のためにさらに充実・発展させていきたいと願っています。
◆住民福祉をもっと向上させるために
今回の事案は、会計年度任用職員制度が導入されて以来、懸念されてきた「3年目のカベ」問題が、露骨に自治体非正規職員の働く権利・生活する権利、住民の知る・学ぶ権利を脅かすものとして現れたものです。
総務省は、2020年度からの制度導入にあたり、自治体にむけて「事務処理マニュアル」を示しました。ここに、国家公務員非正規職員(以下 国公非正規)の例を挙げ、あたかも国は「再度の任用は2回まで」しか認めていないような表現をしました。のちの2022年12月23日には、マニュアル改定をし、国公非正規は「2回までの任用に努めている」「地域の実情に応じて対応を」などと修正しましたが、全国的には、当初の「2回まで」に捉われている自治体がたくさんあります。
自治体非正規職員が少しでも安心して働き続けられ、正規職員と一緒に住民の日常的なくらしや権利を守る仕事に専念できることが、住民の福祉向上につながると考えていることから、この署名にとりくむこととしています。
【私たちが市教育委員会に要望していること】
2022年度末に埼玉県狭山市立中央図書館で雇止めにされた会計年度任用フルタイム司書のうち希望者を復職させ、市 図書館行政をいっそう発展・充実させてください。
これが、私たちの願いです。
◆さとうしゅういちが広島県知事だったらこんな平和記念式典挨拶をします(案)
本日、被爆78年を迎えるに当たり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して、
謹んで哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や、御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
核兵器を初めて明確に禁止した核兵器禁止条約発効から2年半が過ぎました。
先のG7広島サミットでは、本県からも多くの移民がおられるブラジルの大統領が同条約の批准
を表明し、サミットにおける唯一と言っても良い具体的な成果となりました。
一方で、未だに紛争相手国を核兵器で威嚇をする為政者、他人は持ってはだめだけど
自分たちは防衛目的だから持っても構わないと開き直る為政者たちが後をたちません。
圧倒的な戦力で軍事演習を繰り返す為政者、それにミサイルや核開発で対抗する為政者も
います。
こうした中、実際には核兵器が使用されかかったことは何度もあります。
核戦争による人類滅亡に至らなかったのは偶然が重なった上での幸運に過ぎないことを
肝に銘じるべきです。
人類滅亡を防ぐには核兵器は禁止しかありません。
さて、本日、この式典にご臨席の皆様。まだ朝だというのに暑すぎませんか?
気候変動はもはや気候非常事態というべきであり、温暖化というより沸騰化の段階というべきです。
本県においてはここ数年、記録的な豪雨災害が相次いでいます。
本年も日本全国で全世界で異常気象が相次ぎ、多くの人々が被災されています。
為政者は軍事力の増強ではなく、災害で困っている人の救援に全力を尽くすべきです。
もはや、人類はいつまでも軍事力で争っている場合ではありません。
気候危機もまた、人類滅亡の危機ではないでしょうか?
軍備ではなく気候危機の打開、被災者支援などにお金やヒトを割くべきときです。
日本政府には、せめて核兵器禁止条約にオブザーバー参加するとともに、全世界に
停戦と、気候危機打開や被災者救援に全力を挙げるよう呼びかけるようお願いするものです。
安全保障環境が厳しいというのであれば、日本周辺を含む全世界でいまだ終結していない戦争の
終結に努力すべきです。戦争終結のための対話であれば、広島という場所をお貸しする
準備はあります。
存在する限り人類滅亡の引き金となる核兵器をなくすとともに、
軍事による安全保障ではなく人間の安全保障を求める世界を実現するため、
全力を尽くすことを改めてここに誓い、平和へのメッセージといたします。
広島県知事 さとうしゅういち
◆湯崎知事!8・6あいさつに負けぬ産廃対処を!
広島県知事 湯崎英彦様
・三原市本郷産廃処分場に対する設置許可を取り消してください。
・お手盛りではないきちんとした水質調査を行い、水質の改善をしてください。
・業者から土地を買い上げ、水源を守ってください。
・環境配慮条例や水源地保全条例などを制定し、全国一緩い産廃規制を強化してください。 送り先(QR コードでも可)
県政提言メール(県への御意見) https://www.pref.hiroshima.lg.jp/・・・/19/1171540420003.html
郵便 〒730-8511 広島市中区基町 10-52 広島県総務局広報課 県政提言コーナー 宛
電話 082-513-2378 ファックス 050-3156-3485
上関核のゴミ『中間』貯蔵施設、8日に全員協議会
いきなり多数決で決めるようなことはしないでほしいし
するような問題でもない。上関に押し付けるべき問題でもない。
https://news.yahoo.co.jp/・・・/64fc1962238303b4bdb9b3a170da・・・
中国電力には、「上関町に使用済み核燃料貯蔵施設をつくるな」と意見を伝えましょう。
◆破綻した核燃料サイクルのための「中間貯蔵施設」は不要
◆「中間貯蔵施設」はまやかしで「永久貯蔵施設」です。
中国電力株式会社 中川賢剛社長 宛
★手紙で:〒730-8701 広島市中区小町 4-33
★電話で:082-241-0211
★FAX【 ■ 082-504-7006
☆メールで: http://www.energia.co.jp/ の「ご意見・お問い合わせ」ヘ
9月9日(土) 15時から17時半 
檻の中のライオン講演会IN広島祇園WITHカフェ シャロン 安佐南区祇園2-1-22 古市橋駅
参加費2500円(お茶菓子クリアファイル付き)
要申し込み さとうまで 090-3171-4437
フェースブックかメールhiroseto2004@yahoo.co.jpまで。
ホームヘルパーの待遇を上げて日本の介護を守ろう

by hiroseto2004 | 2023-08-07 20:45 | 反核・平和 | Trackback