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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

教員の働き方 ”危機的な状況” 中教審 特別部会の緊急提言 現場から見れば不十分

いろいろな仕事が何でもかんでも先生の肩に。
そして次から次へ「**教育」が先生の仕事に。
定額働かせ方放題の給特法がそれに拍車をかけています。
しかし、それでも現場から見れば不十分。

深刻化する教員不足の解消に向けて文科省の諮問機関である中教審が28日に発表した緊急提言について、教育現場で働く教員らが会見を行い「現場で苦しむ教員の意見が反映されていない」と訴えた。

中教審・特別部会が28日、永岡文科相に手渡した緊急提言では「教師を取り巻く環境は危機的状況」として、緊急に取り組むべき施策がまとめられた。

提言では、年間の授業時間数が国の標準を大幅に上回っている学校を見直すことや、学校行事を簡素化することで勤務時間を短くすることが求められた。また、保護者からの過剰な苦情については、教育委員会など行政が学校の代わりに対応することが重要だと指摘している。

この提言を受けて同日、現職の高校教師や小学校の副校長らが文科省で会見を行い、「教員の意見が反映されていない」と訴えた。

日本大学の広田照幸教授は「きょうの提言では展望が見えず、がっかりしている」と漏らす。

広田教授が文科省の教員の勤務実態調査をもとにシミュレーションした結果、「部活動や生徒指導、学校行事の時間を半減しても1日の勤務時間に定められている7時間45分に収まらなかった」と明かした。その上で、教員数を増やし、教員1人当たりの授業の持ちコマ数を減らさないと改善されないと訴えている。

また、教員が何時間残業しても一律基本給の4%を残業代として上乗せすることを定めた給特法について、きょうの緊急提言では、主任手当や管理職手当の額を改善することが指摘された。

これについて、岐阜県の高校教師・西村祐二さんは「給料が多少増えただけで、仕事は減らない」と指摘し「教員の時間外勤務が上限(月45時間)を上回った場合は管理職に罰則を与えるよう提言に明記すべきだ」と訴えた。

文科省が7月に公表した調査結果によると、2021年度に精神疾患を理由に離職した公立の小中高校の教員は953人にのぼり過去最多となるなど、教員不足が深刻化するなか文科省には具体的な打開策が求められている。

教員の働き方 ”危機的な状況” 中教審 特別部会の緊急提言 | NHK | 教育

ことし4月に発表された6年ぶりとなった教員の勤務実態調査の速報値です。

▼国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員が中学校で77.1%、小学校では64.5%に上り、
▼「過労死ライン」と言われる月80時間に相当する可能性がある教員が中学校で36.6%、小学校で14.2%と、依然として長時間労働が課題となっていることが明らかになりました。

長時間労働に加え、法律によって教員の残業代は支払われないことになっていて、現場やSNSなどでは「定額働かせ放題」とも言われています。

こうした中、なり手不足の深刻化により新学期に担任が足りないといった事態にまで陥っています。

このため中教審の特別部会では、教員の給与のあり方も含めて検討を進めていますが、法改正が必要な対策を待たずにできることは直ちに行うべきだとして今回の緊急提言をまとめました。

by hiroseto2004 | 2023-08-29 00:52 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback