県、新病院用の土地買収など債務負担行為で計上 ９月議会に提案へ

新病院用の土地買収など債務負担行為で計上。

県病院や舟入病院などの近くの患者・住民の十分な納得もないままに突き進む。

県の補正予算案が判明 物価高騰対策などに約２１２億円｜NHK 広島県のニュース

広島県は物価高騰対策や新型コロナウイルスの影響で減少した広島空港の国際線の定期便誘致のための費用などを盛り込んだ総額およそ２１２億円の今年度の補正予算案を固めました。
また、ＪＲ広島駅前に建設を計画している拠点病院の土地取得費用などおよそ２００億円を「債務負担行為」として計上することにしています。

補正予算案は一般会計の総額で２１２億円５３００万円で、このうち、物価高騰対策として▽食材費などの高騰の影響を受けている医療機関や福祉施設への支援として９億１５００万円、▽電気やガス高騰の影響を大きく受けた中小企業支援の補助費用として２億円が計上されています。
また、▽新型コロナウイルスの影響を受けて減少した広島空港の国際線の定期便誘致のための費用として１億７０００万円、▽Ｇ７広島サミットを受けて、広島の若者をＧ７各国に派遣し地球規模の課題解決に向け対話と交流を図る事業の費用として１５００万円が盛り込まれています。
また、これとは別に、広島都市圏の病院を再編する県の構想で、ＪＲ広島駅前に建設を計画している拠点病院の▽土地取得費用として１８１億７０００万円、▽基本設計などの費用として１７億６７００万円を今後の支出を決めておく「債務負担行為」としてあらかじめ計上することにしています。
県は、この補正予算案を来月１５日に開会する定例県議会に提出することにしています。