対策自体を行うことに異論はないのですが、問題はやり方です。
補助金では、燃料元売り会社の儲けに消えてしまう部分も多い。
ガソリン税のトリガー条項発動で良いのではないか？
消費税との二重課税も含めて問題はある。
なお、この燃料費高騰を理由に老朽原発延命やむなしとの声も大きいが、
とんでもないことです。
電力会社もまた、４－６月期、過去最高益だったことを忘れてはいけません。
燃料高騰 首相 補助金拡充表明 ガソリン 1リットル175円程度に | NHK | 原油価格
来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、岸田総理大臣は、ガソリンの小売価格が1リットルあたり175円程度に抑えられるよう補助金を拡充する方針を明らかにしました。同じく来月末が期限の電気やガス料金の負担軽減策も当面続ける方針です。
岸田総理大臣は30日、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長らと総理大臣官邸で相次いで会談し、来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について提言を受けました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し、与党の提言を踏まえ、全国平均で1リットルあたり185円台となっているレギュラーガソリンの小売価格が175円程度に抑えられるよう石油元売り各社への補助金を拡充する方針を明らかにしました。
新たな措置は来月7日に発動した上で、買い控えなどの流通の混乱を避けるために段階的に拡充し、ことし10月中には目標の175円程度の水準を実現したい考えで、年内は継続するとしています。
また、冬の暖房に不可欠な灯油のほか、農業や漁業に広く使われる重油なども同様に支援を継続していくとしています。
岸田総理大臣は「まずは今回の措置を年末まで講じるとともに、国際的なエネルギー価格の動向などを注視しながら必要な対応を機動的に考えていきたい」と述べました。
さらに同じく来月末が期限の電気や都市ガス料金の負担軽減策についても、物価高に対応する追加の経済対策を実施するまでの間、続ける方針を示しました。
ガソリンなど小売価格抑える対策に6兆円超
政府はガソリンなどの小売価格の上昇を抑える異例の対策にこれまでに6兆円を超える巨額の予算を計上してきました。
この対策は、ガソリンなどの小売価格が一定の水準を超えた場合に石油の元売り会社に補助金を出す仕組みです。
対策が始まった去年1月からこれまでに補正予算や予備費で合わせて6兆2053億円が計上されました。
これは、国の当初予算の公共事業費に匹敵する規模です。
このうち、ことし3月までに執行されなかった3兆222億円が今年度に繰り越されました。
ことし4月以降は、小売価格が落ち着いたことや、補助金が段階的に縮小されたことから、繰り越されたうち2兆円ほどが残っているということで、対策の延長や拡充に必要な財源には、この予算を活用する方針です。
政府は、電気や都市ガスの料金の高騰を抑える対策についても、去年12月に成立した昨年度の第2次補正予算で3兆1074億円を計上しています。
国民生活の負担を抑えるためとして巨額の予算が投じられた形ですが、歳入の3割を国債に依存する中、財政規律との兼ね合いが問われることとなります。
