日本製鉄呉地区 今月の閉鎖を前に対策会議

正直、国の事業を持ってくるしかない、というのが多くの方の本音として伺います。

これだけの土地をどう活用するか。これから必要な事業に国が投資して、というところになる。

例えば再生可能エネルギーとか、蓄電池の工場、あるいは、食料工場。いろいろな手がある。

軍需工場は避けたいところです。

日本製鉄呉地区 今月の閉鎖を前に対策会議｜NHK 広島県のニュース



呉市にある日本製鉄の製鉄所で今月、すべての設備が休止するのを前に、行政と日本製鉄の関係者が参加して対策会議が開かれました。

呉市役所で行われた対策会議には広島県の湯崎知事と呉市の新原市長のほか、日本製鉄の今居武士瀬戸内製鉄所長などが出席しました。
呉市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区は、おととし９月に高炉が停止し、今月にはすべての設備が休止する予定です。
会議では、はじめに日本製鉄の今居所長が「製品の在庫保管や出荷設備のみが稼働していて、９月末には休止し、７２年の鉄鋼製造の歴史に幕を閉じます。跡地活用の検討にあたっては行政と連携協議しながら取り組んでいきたい」とあいさつしました。
このあと会議は非公開で行われました。
会社側からは▼すべての設備が休止して以降、１０年ほどかけて敷地内の解体作業を行い、▼解体作業はできるだけ地元の業者に発注することや、▼雇用対策に引き続き取り組むことそして、▼跡地活用の検討については行政とも連携しながら取り組むことなどの説明があったということです。
会議のあと日本製鉄の今居所長は「広大な土地があり、インフラが整っていて水深の深い埠頭があるので、特性を生かした土地の活用につなげていきたい」と話していました。
また、呉市の新原市長は「休止は呉の経済に与える影響が大きい。跡地についても市民が誇りの持てる形で活用してほしい」と話していました。
広島県の湯崎知事は「推計ではあるが、離職する人の９割ぐらいの再就職が決まっていると考えている。製鉄所の廃止は県、呉市に大きなインパクトがあるので、できるだけ緩和できるものになるといい」と話していました。