本日、中国電力によるスラップ訴訟口頭弁論！祝島島民の会に対する妨害排除・予防請求訴訟に関連する申し入れ

中国電力が「祝島島民の会」を訴えるいわゆるスラップ訴訟の口頭弁論が9月21日、開催されました。

それを受け、　上関原発止めよう！広島ネットワーク、さよなら原発ヒロシマの会、　３．１１フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワークの3団体が、同日の裁判終了後、１　上関原発建設計画を即時に白紙撤回すること。

２　祝島島民の会への提訴を即時に取り下げること。

３　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画を即時に撤回すること。

を中国電力に申し入れました。

２０２３年９月２１日

中国電力(株)
代表取締役社長　　中川　賢剛　様

　　上関原発止めよう！広島ネットワーク　
さよなら原発ヒロシマの会
　３．１１フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク
　　　
祝島島民の会に対する妨害排除・予防請求訴訟に関連する申し入れ

私たちは、これまで、中国電力が祝島島民の会を訴えた、海上ボーリング調査への妨害排除・予防請求訴訟の口頭弁論を傍聴してきました。これまでの口頭弁論において、中国電力自身が、今どういう立場にあり、社会的責任をどのように取るべきかについての認識を持っておられないと感じています。
１　上関原発建設計画について
上関原発建設計画は、当初の段階から町民の合意を無視して強引に推し進められ、その賛否をめぐって町民が分断されてきた経過があります。公有水面埋立免許を申請する段階では、原子炉設置許可がなく、漁業補償の受取り未了という免許基準が満たされていない状態で申請され、山口県知事は免許しました。さらに、埋立工事着工の期限切れ間際に灯浮標の設置のみでの着工が認められ、工事現場管理上も極めて危険な状態が放置されてきました。
その上に、2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故により、埋立工事は中止され、その後の埋立工事の延長許可申請においては、山口県知事から工事中止を許可条件とされました。一方では、福島事故以前に提出された原子炉設置許可申請は、福島事故以後に制定された新規制基準に適合しないことから、審査保留とされ、本来は申請者が申請書を取り下げるべき状態にあります。これまでの経緯からこの計画は継続できないことを率直に認め、即時に原子炉設置許可申請書を取り下げ、埋立工事中止届を提出すると共に、上関原発建設計画を白紙撤回することを求めます。
２　上関島民の会に対する妨害排除・予防請求訴訟について
このような状況で、中国電力は原子炉設置許可申請のデータ収集のためとして海上ボーリング調査を始めましたが、これまでの経過からこの調査の必要性がないことは明らかです。口頭弁論の中で、中国電力はこの調査の必要性について十分な立証ができていません。しかし、中国電力はこの調査への妨害排除・予防するためにと本件提訴に至ったと主張しています。しかも、妨害行為とされる行為は、自由使用ができる現場において漁業者が通常有する漁業行為であり、この提訴は、対話を主体とするという中国電力がその力で弱者に圧力をかけるという許されざる行為です。これまで中国電力は２回漁業者などを訴えてきましたが、２回とも裁判所から勧告された和解で決着しています。裁判所からの、中国電力は訴訟でなく話し合いで問題解決しなさいという忠告を無視して、３回目の訴訟を断行していることになります。自らの過ちを認め、即時にこの訴訟を取り下げることを求めます。
３　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画について
さらに、今年8月2日、中国電力は上関町長からの要請に対する回答として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画を地域振興策として提示しました。町長が指摘する町の疲弊の根本原因は、４０年以上にわたり町民を分断してきた上関原発建設計画そのものであり、もっと早い段階でこの計画を白紙撤回していれば、町民が分断されることがなく、交付金と寄付金に依存することもなく、過大な施設の維持管理に苦しむこともなく、上関町は他の瀬戸内の島々と同様にその豊かな自然と人情あふれる人々の活力を元にした地域振興を進めることができたと確信しています。中国電力は、この計画の過ちを認めることもなく、さらに町民を分断する計画を押しつけてきました。大企業としての社会的責任を放棄した一連の対応の過ちを自覚し即時にこの計画を撤回することを求めます。
特に、中間貯蔵施設建設計画は、再処理工場建設の目途がなく破綻した核燃料サイクルを前提としての「中間貯蔵」としていますが、「永久貯蔵」となることは明らかです。しかも、自らの島根原発での使用済み核燃料の保管に当面余裕があるにもかかわらず、切羽詰まっている関西電力と共同開発し、実質的に関西電力のために建設することが明白な中での押しつけです。瀬戸内海の中でも貴重な自然が残されているこの地域を、核のゴミ捨て場にすることを許すことはできません。
そして、今回の口頭弁論では、長島の中国電力が所有する限られた敷地内に、上関原発と中間貯蔵施設を併設することが、不可能であるということが争点となっています。計画自体の整合性が揺らぐ中で、自らが疲弊させた上関町をさらに混乱させるという無責任な対応に対してその過ちを自覚し、中間貯蔵施設建設計画を即時撤回することを求めます。
申し入れ事項
１　上関原発建設計画を即時に白紙撤回すること。
２　祝島島民の会への提訴を即時に取り下げること。
３　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画を即時に撤回すること。
＝申し入れ団体連絡先＝
上関原発止めよう！広島ネットワーク　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市佐伯区河内南2-47-4　溝田一成方
　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　電話/ファックス： 082-576-0285