広島市市民局長「『棚上げ』は責任を不問・免罪にするものではない 慌てて釈明したけれど

広島市は慌てて、「不問・免罪にするものではない」としています。

しかし、そもそも、被害者である広島市と加害者である米国政府との協定自体

がいかがなものか？

すでに、市民社会という意味では、現地のホノルル市は広島市長が会長の平和首長会議に参加。

平和首長会議はもちろん、核兵器禁止条約を推進している組織です。市民社会の機運というが、

自治体含む市民社会のレベルでは、十分に「核兵器の使用を二度と繰り返してはいけない」という

機運が醸成されているとみるべきでしょう。

あとは、米国政府を含む為政者をどう、包囲していくかです。

広島市「『棚上げ』は責任を不問・免罪にするものではない｜NHK 広島県のニュース

広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が締結した「姉妹公園協定」をめぐり、２１日の広島市議会の一般質問で、市側が「原爆投下に関わるアメリカの責任にかかる議論を現時点では棚上げにする」と答弁したことについて、２２日の議会で、市は「協定はアメリカの責任を不問・免罪にするためのものではない」と釈明しました。

広島市の９月定例市議会の２１日の一般質問で、広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園協定」を結んだ経緯などを問う質疑に対し、広島市の村上慎一郎市民局長は、「協定は原爆投下に関わるアメリカの責任にかかる議論を現時点では棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運の醸成を図っていくために締結した」などと答弁しました。
これについて、２２日の市議会で議員から、「協定締結の経緯や意図は納得のいく説明をすべきだ。『棚上げ』とはどういう意味か」といった質問が出されました。
これに対し、村上市民局長は「協定がアメリカの責任を不問・免罪にするためのものではないということを理解してもらうために用いた。原爆投下にかかる責任の議論があることをふまえつつも、未来志向にたった対応を逃さないようにすることこそが急がれると考えた」と釈明しました。