広島瀬戸内新聞ニュース号外 10月2日 生保引き下げ裁判広島も違法判決、国は政策変更を／広島県新病院関連補正予算、試算根拠も不明で議決に値せぬ
2023年 10月 02日
◆生保引き下げ違法判決、国は政策変更を
もはや、司法判断の決着はついたと言わざるを得ない。国が生活保護引き下げを撤回し、物価上昇に見合ったものに改定していくしかない。
年金なども同様。物価上昇で国の税収は増えているのに。
ちなみに大浜寿美裁判長は伊方原発運転差止広島裁判の裁判長でもあります。
生活保護引き下げは違法 広島地裁判決
生活保護の支給額が２０１３年から段階的に引き下げられ、憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられているとして、広島県内の受給者が自治体を訴えた裁判で、広島地方裁判所は国の対応は違法だと判断して、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、２０１３年から２０１５年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて広島県内の受給者６３人は、「憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しを求めていました。
２日の判決で、広島地方裁判所の大浜寿美裁判長は、「物価変動を指標として生活扶助基準の改定を行う場合には、専門技術的な考察に基づいて判断する必要があるが、国の判断は、統計などの客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いていて、裁量権の範囲を逸脱して違法だ」などとして、存命する原告５２人のうち１人を除き訴えを認め、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
原告の弁護団によりますと、全国２９の裁判所で起こされた同様の裁判の１審判決は今回が２２件目で、引き下げを取り消したのは１２件目です。
【原告 “晴れやか 控訴されても頑張る”】
判決を受けて、原告や代理人の弁護士が広島市中区で記者会見を開きました。
この中で、原告の１人で広島市安佐南区に住む中村絹枝さん（７９）は「裁判長の言葉を聞いて勝ったと確信した時は嬉しく感じました。裁判は９年間も続きましたが、きょうは晴れやかな気分になれたので、もし控訴されても頑張っていきたいです」と話していました。
代理人の津村健太郎弁護士は「被告にあたる自治体は控訴してくると思いますが、これまでに全国１２の裁判所で受給者の主張が通ったので、国には政策を変更してもらいたいと思います」と話していました。
◆新病院含む広島県補正予算案、自民の一部と共産反対、自民多数派、公明、立憲系賛成で可決
試算の根拠が不明では賛否のしようがない。
こんなものを現時点で議決にかけること自体がナンセンス。
移転先周辺の渋滞はひどい。大丈夫か？
２日に最終日を迎えた９月定例県議会は、あわせて１２本の議案を可決し、すべての日程を終え、閉会しました。
このうち、新しい拠点病院の整備に向けた費用などが盛り込まれた一般会計の補正予算案については拠点病院の総事業費の試算の根拠が不明だなどとして一部の会派が反対し、全会一致での可決とはなりませんでした。
広島県の９月定例県議会は最終日の２日、▽物価高騰対策や▽ＪＲ広島駅前の新しい拠点病院の整備に向けた費用などが盛り込まれた一般会計の総額で２１２億５２００万円余りの補正予算案の採決が行われました。
採決を前に行われた討論で、「自民党広志会」の議員は、総事業費が１３００億円から１４００億円と見込まれている新しい拠点病院について「総事業費がそもそもどのように試算されたのか分からず、賛否を判断する材料や情報を、全く与えられていない」と指摘しました。
また、共産党の議員は「統廃合の対象となっている県立広島病院の跡地活用も定まっておらず、住民の合意を得ないまま建設を進めることは大問題だ」などと批判しました。
その後行われた採決では、「自民党広志会」と共産党などが反対した一方、「自民議連」や「民主県政会」、公明党などが賛成し、補正予算案は可決・成立しました。
９月定例県議会は、あわせて１２本の議案を可決し、すべての日程を終え、閉会しました。
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カラオケ・生活お困り相談
担当 池脇 ０９０－５２６４－６５１１
by hiroseto2004
| 2023-10-02 19:45
| ジェンダー・人権（反貧困）
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