旧統一協会に明日解散命令請求。ここまで深刻になる前に対応しておくべきだった
2023年 10月 12日
旧統一協会に明日解散命令請求。安倍晋三さん暗殺事件を契機にようやく世論が盛り上がり、政府も重い腰を上げました。
しかし、山上徹也被告人はじめ、いわゆる宗教2世の問題などもふくめ、ここまで深刻になる前に対応しておくべきだった。
悔やまれます。
今後も第三者委員会できちんと調べていくべきでしょう。
なお、政局との絡みで言えば、やはり、衆院解散の場合に自民党に追い風にはなるという読みでしょうが、
解散命令を請求しただけで自民党を免罪してはいけない。
盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した。
12日午後1時から始まった宗教家や学識経験者で構成する宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で、盛山氏は1年近くにわたる教団調査の概要を説明し「所轄庁としては、この結果を踏まえて、宗教法人法に基づく解散命令請求を行う考えだ」と表明した。審議会では全会一致で「請求命令の請求は妥当」との了承が得られたといい、13日にも東京地裁に請求する。
「旧統一教会は解散命令までに…」鈴木エイト氏が憂う資産の行方 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
宗教法人法に財産保全の条項なく
解散命令が裁判で確定するまでに数年はかかるだろう。東京地裁による解散命令が出た段階で、おそらく教団側は東京高裁に即時抗告し、執行停止の効力を有することになる。その後、最終的には特別抗告という形で（最高裁まで）抵抗すると思うが、東京高裁の解散命令が出た時点で清算人が選任されて教団側の資産を差し押さえ、名乗り出た債権者に分配されることになる。
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ここで最も懸念されるのは、宗教法人法に財産保全の条項がないことだ。法令により財産を保全できれば多くの被害者への賠償などに充てられるが、解散命令の妥当性を司法で争っている間に関連団体や個人、韓国など海外に資産が移される恐れがある。これでは被害者に賠償すべきお金が残らない。だから、財産保全を可能とする特別措置法の制定が必要だ。
解散後も献金は可能
命令により宗教法人でなくなれば「非収益事業」は非課税という特権もなくなる。だが、命令は宗教法人の解散を命じるもので、宗教団体の解散を命じるものではない。
そのため、法人として施設を保有できないなど多少のダメージはあるが、任意団体として納税しながら活動することは可能で、これまで通り献金を集めることもできる。そうなれば、納税額分の資産を補うため、より苛烈な献金指令が信者に出ることも考えられる。一方で、疑念があれば国税当局や捜査当局が介入しやすくなるかもしれない。
自民の調査不十分
今回、高額献金や霊感商法などのトラブルを抱える団体が公益法人であることに国がストップをかけた点は評価できる。だが、もっと早い段階で、国が規制をかけたり、解散命令請求をしたりすべきだった。規制する側の政治家自身が教団と関係を持ってきたことで問題は長年放置され、宗教2世、3世の課題も相まって複雑化を招いた。
自民党は2022年に党所属の国会議員を対象に教団との関係を「点検」したが、「党として組織的関係がないことは確認済み」と調査に「足かせ」をした。質問は8項目だけで、教団の政界工作は議員事務所に信者を派遣することから始まるのに「秘書として信者を登用しているか」「政策決定に影響があったのか」などの項目はなかった。「これ以上のことは答えるな」という意図を感じ、非常に不十分な調査と感じた。
第三者委で徹底調査を
本来なら第三者委員会を設け、現職議員だけでなく、元職や亡くなった人を含めて調査を尽くすべき事案だ。米国では1970年代に韓国政府による米政界への工作が発覚し「コリアゲート」と呼ばれる政治スキャンダルが起きた際、調査を担う「フレーザー委員会」が下院に設けられ、教団が関与した政界工作の実態が明らかになった。
日本では政治家と教団の関係は、憲政史上最も長く首相を務めた人が暗殺される事件に発展した。日本版フレーザー委員会のようなものをつくり、徹底調査する必要がある。それをしていないところに「飛び火されたくない」「この程度で片付けておきたい」という自民党の保身が働いているのではないか。
安倍晋三元首相をはじめ亡くなった人や元職を含め、これからでも再調査すべきだ。
by hiroseto2004
| 2023-10-12 18:41
| 7・８事件
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