所得税・市民税減税よりも消費税減税、国保料引き下げ、教育無償化・現場労働者賃上げ、そして新機軸への投資だ

岸田総理は経済対策として所得税の定額減税を打ち出しました。

所得減税は制限なしでやれば物価上昇効果も出てきます。そうすると、低所得者への支援効果が減殺されてしまいます。

しかも、来夏をめどにというのでは、それこそ、香典になってしまいかねません。

従って、消費税減税やガソリン税減税(これは特に地方の低所得者層に手厚くなる)、国保料引き下げ

が効果的です。

名古屋の河村市長は市民税の減税でしたが、これは悪手だったと言わざるを得ません。

さとうしゅういちが唱えるヒロシマ庶民革命の本旨は岸田総理の選挙区である広島において、

維新顔負けの新自由主義者で、県民の声を聴かずに暴走する湯崎英彦・広島県知事、平川理恵教育長らから

県民の手に広島を取り戻すことです。

中日ドラゴンズの本拠地における『庶民革命』の問題点を踏まえ、ドラゴンズを大きく上回る成績を上げているカープの

本拠地でもある広島から真の『庶民革命』を断行します。

ただ、国政に対して要望することとしては、当然、地方の庶民に対して手厚い経済政策です。

消費税減税(現行消費税は廃止し、食料品や水、本には非課税のイギリスに近いものにする)、ガソリン税減税。

他方で、おそらく東京在住の年配者に集中しているであろう超お金持ちへの課税の強化、法人税課税強化。

また、お金の使い道については訳の分からない中抜き企業などに消えているお金を検証し、きちんと庶民の

教育費負担軽減や、防災や福祉、教育などで足りない現場公務員を正規で補充する(非正規公務員の正規採用を最優先に)

こと。そして介護や医療、保育などの現場労働者の大幅待遇改善です。

また、供給サイドの強化のため、食料やエネルギー(再生可能エネルギー、スマートグリッド、蓄電池など)を中心に殖産興業的な思い切った国による投資も必要でしょう。正直、日本の民間大手は、1994年のいわゆる新時代の日本的経営以降、非正規雇用増大による人件費削減や、あるいは、国の受託事業の中抜きによる利益確保に頼るのに慣れすぎて新機軸、新技術への投資ができない状態にあります。

これは投資的な経費であり、お金を刷るか建設国債でも構わない。

なお、立憲民主党の一部には消費税にこだわる人が根強くおられます。連合なども消費税引き上げ論です。

これは、北欧型福祉国家を日本でもやりたいがための議論、というのは理解します。

しかしながら、将来北欧型を目指すとしても、現段階では、貧困層も拡大している状況で消費税増税は無理である。

自民党が政権の座にある以上、消費税増税を野党側から言いだすことは最悪の結果を招く。

また、『思い切った社会保険料減免も打ち出す維新の方が立憲よりいいじゃん！』となれば、

安倍晋三さんが2014年に消費税を上げつつ、翌年度から介護報酬を引き下げるという暴挙に出た

ことが一番の教訓です。

資産所得のあるブルジョワ年配者から税金を取るなら消費税しかないという議論もありますが、そもそも、そんな

ブルジョワな年配者の所得に占める消費の割合など高が知れています。むしろ、資産所得課税を強化することです。

あるいは金融取引税などもです。