食事提供停止問題 １３府県６４校に影響 文科省調べ、事業の安定性考慮を通知

ホーユーの破綻による給食停止騒動は１３府県、６４校に。

そもそも、ホーユーよりもさらに低い価格で落札していた企業が

広島県内にはありました。

広島県が総合評価方式に切り替えるのは当然です。

今までの安ければいいというのがおかしかったのです。

あまりにも安ければいいという路線を突き進んだ果ての今回の事態だったのではないでしょうか？

食事提供停止問題　１３府県６４校に影響｜NHK 広島県のニュース

広島市の会社「ホーユー」が全国各地で学校や寮などの食事の提供を停止した問題で、文部科学省が調べたところ１３府県６４校に影響があったことがわかりました。文部科学省は、同様の事態が生じないよう、事業者の選定では価格に加え、事業の安定性を考慮することなどを全国に通知しました。

広島市に本社がある「ホーユー」は、全国各地の学校の給食、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、経営の悪化でことし９月から各地で食事の提供を停止しました。
文部科学省が、学校での状況を調べたところ学校給食での停止が２２校、食堂や寮での停止が４２校で、あわせて１３府県の６４校に影響があったことがわかりました。
これを受けて、文部科学省は、全国の教育委員会などに安定的に給食などを提供できるよう、事業者の選定などについて１０日通知しました。
具体的には、価格に加えて事業の安定性などの要素も考慮することや、材料費や人件費について最新の状況を踏まえた適切な予定価格を作成することなどが必要だとしています。
このほか、物価の高騰に対応するため、給食費の保護者の負担軽減に引き続き取り組むことや、事業者の契約では、期間の途中で光熱費などの上昇や最低賃金の改定などがあった際、契約金額の変更や事業者への支援など、適切に対処することなどを求めています。
この問題を受けて、広島県は価格だけで決定する方式は廃止し、今後は学校などが、価格に加えて、従業員の待遇なども踏まえて評価する「総合評価方式」か、業者側が運営計画などを提案する「公募型プロポーザル方式」を選んで、業者を選定することにしています。