自治体の平均給与、女性は男性の「７割台以下」７１・９％…４８％どまりの市も

https://youtu.be/pB-t-P9AeJs?si=HvvHA1VQ7pP3dgZN

読売新聞の良記事です。

女性が多い専門職に非正規雇用が非常に多い。

要は専門性の使い捨て。ここに自治体での凄まじい賃金格差が

出ています。

筆者は、非正規公務労働者の裁判闘争の支援に２００６年頃から

取り組んで参りました。２０１１年の統一地方選・県議選でもこの

問題を取り上げてきました。

広島におけるフロントランナーだったと自負しています。

今は、ようやく、大きな労働組合やマスコミも取り上げ始めましたが、

問題が大きくなりすぎました。

２０２５年広島県知事選を前に、改めて真剣にこの問題を解決していくよう

県民の皆様にもご協力をお願いしたい。結局、県民・市町民サービスの

持続可能性の問題になっています。そして、広島などの地方の場合は

優秀な若手女性が東京などに流出する人口流出の問題にもなっているのです。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231112-OYT1T50008/

女性の非正規雇用多く、管理職登用は少なく
　都道府県や政令市など主要自治体の７１・９％にあたる８７自治体で、２０２２年度の女性公務員の平均給与が男性の７割台以下だったことが、読売新聞の調査で分かった。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が非正規雇用の多さや給与の高い管理職への登用が少ない点を挙げた。（板垣茂良、小池勇喜）

内閣府
　男女の給与格差を巡っては、女性活躍推進法に基づく改正内閣府令で、今年度から自治体にも公表が義務づけられた。読売新聞は今年８～９月、都道府県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計１２１自治体に文書によるアンケートを行った。非正規職員を含めた男女間の給与差に加え、格差の背景要因などを尋ね、すべての自治体から回答を得た。


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　結果によると、最も多かったのは女性の平均給与が男性の７割台とする回答で、５７自治体（４７・１％）。６割台は２２自治体（１８・２％）で、５割台以下は８自治体（６・６％）だった。女性の平均給与が男性と差がない自治体は１か所もなく、８割台は３２自治体（２６・４％）で、９割台は２自治体（１・７％）だった。

　格差の要因を尋ねた設問（複数回答）には、９割近い１０６自治体が「女性に給与の低い非正規職員が多い」と回答。このほか、半数を超える６８自治体が「給与の高い管理職に女性が少ない」と答えた。

　男性に対する女性の平均給与の割合が最も低かったのは長野市の４８・０％。市によると、男性の８割が正職員であるのに対し、女性の７割が非正規職員だという。最も高かったのは香川県（９３・７％）で、県の担当者は「課長補佐や係長の職務についている女性が多い」と話している。

　政府は、男女の賃金格差の是正を含め女性の活躍推進を掲げている。今回、対策を尋ねた設問に、８割を超す９９自治体が「改善していく必要がある」「どちらかといえば、改善していく必要がある」との回答を選んだ。内閣府は、「給与差が生じる背景を詳しく分析し、課題を改善したい」としている。

　萩原久美子・桃山学院大教授（労働社会学）は「自治体での給与差はかねて指摘されてきたが、数字で男女の不平等が常態化していることが浮かび上がった。自治体の責任は重く、給与差だけでなく昇格や配置についても是正すべきだ」と述べている。