非正規公務員の賃上げ、遡及改定は自治体の3割 自治労連調査

https://youtu.be/DD1jD0KnIk4

私も広島で幹部を拝命しております自治労連の調査。

こんなところでも正規公務員と非正規公務員の不当な格差があります。

国は予算措置も設けて、自治体が遡及改定をできるようにしています。

ところが、自治体側が『条例改定が必要』『事務が煩雑』などと

舐めたことを言っているわけです。

会計年度任用になる前は労働基本権があった非正規公務員。

ところが、会計年度任用職員にして労働基本権を制限した上に

遡及改定もしない。

この他にも3年でクビ、問題も発生した。

このままでは非正規公務員当事者は踏んだり蹴ったりだ。

自治体の多くが非正規公務員は女性が多いからと言って舐めているのか？

こんなことだから、特に地方から若手の女性の人材が流出し

余計に地方が衰えるのではないか？

そのことは、地方自治体の首長(小さい自治体ほど首長のリーダーシップの比重が大きい)や

議員の皆様に苦言を呈したい。

非正規公務員の賃上げ、遡及改定は自治体の3割　自治労連調査
https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/020/155000c



公務員の賃金水準を毎年夏から秋にかけて提言する人事院や人事委員会の勧告を巡り、勧告に基づく正規職員の給与改定は4月にさかのぼって実施されるのに対し、非正規公務員（会計年度任用職員）は3割程度の自治体しか遡及（そきゅう）した改定をしていないことが労働組合の調査で判明した。政府は非正規公務員についても遡及改定するよう求めているが、対応しない自治体は組合に「事務が煩雑になる」などと回答しており、当事者から憤りの声が上がっている。

　公務員は給与の引き上げを求めてストライキを行うことが禁止されるなど労働基本権が制限されており、代償措置として、人事院や人事委員会が民間給与と比較して給与を調整し、政府や自治体に勧告する制度が設けられている。

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　今年8月の人事院勧告は、4月時点で民間会社と比較した給与の差額を解消するために、高卒初任給8％（1万2000円）、大卒初任給6％（1万1000円）の引き上げなどを政府に求めた。4月時点の給与の比較であることから、4月にさかのぼって賃金を改定することも求めている。今年は民間企業の賃上げが相次ぎ、大きなプラス改定となった。

　総務省はこれに先立つ5月2日、非正規公務員の給与改定について「改定の実施時期を含め、常勤職員に準じることを基本とする」として、正規職員と同様に4月にさかのぼって改定するよう自治体に求める通知を出した。


　総務省がわざわざこのような通知を出したのは、非正規公務員にいつから人事院や人事委の勧告を適用するかについて法律に定めがなく、自治体ごとに対応が分かれていたからだ。同省の担当者は通知の目的について「非正規職員は1年任用が基本で、遡及改定がなければ勧告の効果を受けられない」と説明する。

　しかし、実際には総務省の通知後も「うちの自治体は遡及しない」との報告が、自治体で働く人たちでつくる自治労連（桜井真吾委員長）の元に相次いだ。このため、自治労連は全都道府県・市町村の1718自治体を対象に10月27日～11月8日に緊急調査を実施し、212自治体（12％）から回答を得た。


　それによると、4月への遡及改定を実施する自治体は30・3％にとどまっており、他の自治体は、2024年度から改定（17・5％）▽正規職員の改定後に改定（2・8％）▽改定しない（3・8％）▽未定（45・5％）――との回答だった。

　自治労連の試算では、4月にさかのぼって改定した場合、年間の給与は正規職員の高卒者で21万円、大卒者で20万円増え、フルタイムに近い非正規職員は10万円前後増えると見込んでいる。さかのぼらない場合、この数字がゼロとなり、また遡及改定する自治体としない自治体で待遇格差が生まれることにもなる。


「条例改正が必要」27%
　総務省は11月9日には参院総務委員会での質疑で、非正規公務員の給与改定にかかる費用を地方交付税の増額補正で対応すると答弁。予算上の裏付けを与えてまで遡及改定を求めている。なぜ、自治体で対応が広がらないのか。

　自治労連が遡及改定をしないと答えた51自治体に理由を尋ねると（複数回答）、「条例や運用の定めがある」として、条例改正が必要になるからとの回答が27・5％に上った。他には「予算の都合」（19・6％）▽「給与システム改修の都合」（7・8％）▽事務の煩雑さ（5・9％）――が挙げられた。

　非正規公務員の時給は事務職などでは最低賃金に近い。北関東の市役所で10年以上、非正規公務員として働いてきた女性は「事務が煩雑だから遡及しないのはあり得ない。私たちはそれこそ煩雑な仕事を続けてきた。非正規公務員の75％は女性で、女性差別でもある」と憤る。別の女性は「物価が高騰する中、低賃金で苦しい生活にも耐えてきた。非正規だけ遡及しないのは悲しくなる」と嘆いた。

　非正規公務員の労働運動に携わってきた労働組合の役員は「会計年度任用職員制度の導入前は、非正規の職員は公務員には当たらないため労働基本権があり、賃金交渉もやってきた。労働基本権を制限しておきながら、遡及改定もしないのは許せない」と話す。

　調査結果について、自治労連の橋口剛典書記長は「総務省は踏み込んだ通知を出したと思うが、自治体が応えていない。約半数が遡及をするか未定なので、あきらめずに実施を働きかけていきたい」と訴えている。【東海林智】